有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向(※)30%を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。
期末配当(年1回)を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めております。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益
期末配当(年1回)を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めております。決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月28日 定時株主総会決議 | 3,107 | 3.5 |
(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)/親会社株主に帰属する当期純利益