有価証券報告書-第165期(2022/04/01-2023/03/31)

④ 指標と目標
当社グループは、気候変動に対する目標を下表の通り設定し、それぞれの施策を進めています。なお、GHG排出量のScope1,2とScope3に対する目標はパリ協定が求める水準としており、2022年12月にSBTイニシアチブにより科学的根拠に基づいた目標(Science Based Targets)として認定されました。
売上高が前期比6.4%増加する中、2022年度のGHG排出量(Scope1,2)は、89万トン-CO2となりました(前期実績90万トン-CO2,前期比1.0%削減)。

カテゴリ	指標		目標	主な施策
GHG	GHG排出量	Scope1,2	2030年度: 27%削減(SBT)(※) (2013年度比:46%削減に相当) (※)基準年度:2020年度	・省エネルギー化、生産効率向上、燃料転換、再生可能エネルギー導入等
			2050年度:ネットゼロ	・カーボンフリー燃料導入、再生可能エネルギー調達、生産プロセス革新等
		Scope3 (カテゴリ1と11)	2030年度: 12.5%削減(SBT)(※) (※)基準年度:2020年度	・カテゴリ1:原材料のリサイクル材やバイオマス由来素材へのシフト加速 ・カテゴリ11:VOC回収装置の省エネルギー化等
気候関連の 機会	フィルム製品のグリーン化比率 (移行リスクの低減も兼ねる指標として設定)		2030年度:60%以上	・マテリアル/ケミカルリサイクルの推進、バイオマス原料の開発と採用増、フィルムの減容化等
	膜による海水淡水化		2030年度: 1,000万人分の水道水相当量	・海水淡水化膜(RO/FO膜等)の販売拡大 ・RO/FO膜等の省エネルギー化/高耐久性化開発 ・RO/FO膜等の生産/品質体制の強化
資本配備	設備投資額		2022-25年度累計:330億円 (環境・安全・防災設備投資額の合計)	自家発電設備の低炭素化、再生可能エネルギー設備の導入等
インターナルカーボンプライシング	-		・社内炭素価格を10,000円/トン-CO2と設定 (必要に応じ毎年見直し) ・CO2排出量の増減を伴う設備投資、開発設備への投資判断の拡大
報酬	-		GHG排出量削減状況に応じた役員報酬の設定を検討