有価証券報告書-第167期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標と目標
当社グループは、気候変動に対する目標を設定し、それぞれの施策を進めています。Scope1,2とScope3に対する目標はパリ協定が求める水準としており、2022年12月にSBTイニシアチブにより科学的根拠に基づいた目標(Science-based targets)として認定されました。
売上高が前年度比1.9%増加する中、2024年度のScope1,2は78万トン-CO2となりました(前年度実績83万トン-CO2、前年度比約6%削減)。2023年10月に岩国事業所の自家発電所をリニューアルし、燃料を石炭からLNG等に転換したことなどによりScope1の大幅な削減につながりました。
一方、Scope3は当社グループのVOC処理装置の販売に起因し、カテゴリ11(販売した製品の使用に伴う排出)が増加傾向にあります。同装置への新技術や省エネ技術の導入を進めており、ユーティリティ使用量の抑制・再利用、省エネルギー化等、GHG排出量の削減を進めています。なお、当社グループのVOC処理装置は、お客さま(蓄電池、製薬、印刷等)の工場で発生するVOCを省エネルギーで処理するとともに、一部では有機溶剤の回収・再利用も可能です。GHG排出量の削減だけでなく、環境負荷低減にも貢献しています。
(注)1.2050年度までにネットゼロにすることをめざしています。なお、2023年度と2024年度の再生可能エネルギーによる発電量はそれぞれ896MWh、1,487MWhです。
2.それぞれ直前年度(2022年度および2023年度)の実績です。
2024年度の実績については、2025年8月頃に当社ウェブサイトの統合報告書にて公表予定です。
(https://www.toyobo.co.jp/sustainability/report/)
当社グループは、気候変動に対する目標を設定し、それぞれの施策を進めています。Scope1,2とScope3に対する目標はパリ協定が求める水準としており、2022年12月にSBTイニシアチブにより科学的根拠に基づいた目標(Science-based targets)として認定されました。
売上高が前年度比1.9%増加する中、2024年度のScope1,2は78万トン-CO2となりました(前年度実績83万トン-CO2、前年度比約6%削減)。2023年10月に岩国事業所の自家発電所をリニューアルし、燃料を石炭からLNG等に転換したことなどによりScope1の大幅な削減につながりました。
一方、Scope3は当社グループのVOC処理装置の販売に起因し、カテゴリ11(販売した製品の使用に伴う排出)が増加傾向にあります。同装置への新技術や省エネ技術の導入を進めており、ユーティリティ使用量の抑制・再利用、省エネルギー化等、GHG排出量の削減を進めています。なお、当社グループのVOC処理装置は、お客さま(蓄電池、製薬、印刷等)の工場で発生するVOCを省エネルギーで処理するとともに、一部では有機溶剤の回収・再利用も可能です。GHG排出量の削減だけでなく、環境負荷低減にも貢献しています。
| カテゴリ | 指標 | 目標 | 主な施策 | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | |
| GHG | GHG排出量 | Scope1,2 | 2030年度: 27%削減(SBT) (基準年度:2020年度) ※2013年度比:46%削減に相当 | ・エネルギー削減・省エネルギー化、生産効率向上、燃料転換、再生可能エネルギー導入等 | 2020年度比 8%削減 (83万トン-CO₂) | 2020年度比 13%削減 (78万トン-CO₂) |
| 2050年度: ネットゼロ | ・カーボンフリー燃料導入、再生可能エネルギー調達、生産プロセス革新等 | (注1) | (注1) | |||
| Scope3 (カテゴリ1と11) | 2030年度: 12.5%削減(SBT) (基準年度: 2020年度) | ・カテゴリ1(※): 原材料のリサイクル材やバイオマス由来素材へのシフト加速 (※)購入した原材料・サービスに関連する活動(製造など)に伴う排出 ・カテゴリ11(※): VOC回収装置の省エネルギー化等 (※)販売した製品の使用に伴う排出 | 2020年度比 107%増加 (480万トン-CO₂) (注2) | 2020年度比 109%増加 (484万トン-CO₂) (注2) | ||
| 気候関連の機会 | フィルム製品のグリーン化比率 (移行リスクの低減も兼ねる指標として設定) | 2030年度: 60%以上 | ・マテリアル/ケミカルリサイクルの推進、バイオマス原料の開発と採用増、フィルムの減容化等 | 13% | 14% | |
| 膜による海水淡水化 | 2030年度: 1,000万人分の水道水相当量 | ・海水淡水化用膜(RO/FO膜等)の販売拡大 ・RO/FO膜等の省エネルギー化/高耐久性化開発 ・RO/FO膜等の生産/品質管理体制の強化 ・インド国内でのRO膜の販売開始 | 520万人分 | 520万人分 | ||
| VOC回収装置の処理風量(※) (※)これまでに販売し稼働している装置による処理風量 | 2030年度: 70億Nm3/年 | ・お客さまのGHG削減貢献視点での営業活動の強化(燃焼式からの置き換え) ・合弁会社「東洋紡エムシー株式会社」による営業体制の強化 ・装置の更なる小型化、省エネルギー化など、新技術の採用 ・印刷、フイルム・シール等の加工業界など、蓄電池分野以外への販売拡大 | 60億Nm3/年 | 54億Nm3/年 | ||
| カテゴリ | 主な施策、2024年度実績 |
| 環境関連投資 | ・2022-25年度累計見通し:170億円(安全・防災・環境投資額の合計) ・施策:自家発電設備の低炭素化、再生可能エネルギー設備の導入等 ・2024年度実績:岩国事業所のLNG自家火力発電所の本格稼働(脱石炭)、犬山工場への太陽光発電設備の追加導入、Thailandの在外子会社 TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD.本社工場への太陽光発電設備の新規導入 |
| インターナルカーボンプライシング | ・2022年度に制度導入し運用中 社内炭素価格設定 10,000円/トン-CO2 ・CO2排出量の増減を伴う設備投資、開発設備への投資判断の拡大 |
| 報酬 | 役員報酬(インセンティブ)に反映させる非財務指標の評価項目に、GHG排出量の削減を気候変動対応関係指標として追加することを決定(2024年度実績に基づき支給される2025年7月度以降の報酬から適用)。 |
(注)1.2050年度までにネットゼロにすることをめざしています。なお、2023年度と2024年度の再生可能エネルギーによる発電量はそれぞれ896MWh、1,487MWhです。
2.それぞれ直前年度(2022年度および2023年度)の実績です。
2024年度の実績については、2025年8月頃に当社ウェブサイトの統合報告書にて公表予定です。
(https://www.toyobo.co.jp/sustainability/report/)