有価証券報告書-第166期(2023/04/01-2024/03/31)

④ 指標と目標
当社グループは、気候変動に対する目標を設定し、それぞれの施策を進めています。Scope1,2とScope3に対する目標はパリ協定が求める水準としており、2022年12月にSBTイニシアチブにより科学的根拠に基づいた目標(Science Based Targets)として認定されました。売上高が前期比3.6%増加する中、2023年度のScope1,2は82万トン-CO2(※)となりました(前期実績89万トン-CO2、前期比約8%削減)。2023年10月に岩国事業所の自家発電所をリニューアルし、燃料を石炭からLNG等に変換したことなどによりScope1の大幅な削減につながりました。
(※)2023年度のScope1,2排出量に含まれる国内の都市ガス燃焼起源CO₂排出量については、環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」(令和5年12月12日更新・令和6年1月16日一部修正)を使用して算出しています。

カテゴリ	指標		目標	主な施策	2023年度 実績
GHG	GHG排出量	Scope1,2	2030年度: 27%削減(SBT) (基準年度:2020年度) ※2013年度比:46%削減に相当	・エネルギー削減・省エネルギー化、生産効率向上、燃料転換、再生可能エネルギー導入等	2020年度比 9%削減 (82万トン-CO₂)
			2050年度:ネットゼロ	・カーボンフリー燃料導入、再生可能エネルギー調達、生産プロセス革新等	(注1)
		Scope3 (カテゴリ1と11)	2030年度: 12.5%削減(SBT) (基準年度:2020年度)	・カテゴリ1(※): 原材料のリサイクル材やバイオマス由来素材へのシフト加速 (※)購入した原材料・サービスに関連する活動(製造など)に伴う排出 ・カテゴリ11(※): VOC回収装置の省エネルギー化等 (※)販売した製品の使用に伴う排出	2020年度比 107%増加 (480万トン-CO₂) (注2)
気候関連の機会	フィルム製品のグリーン化比率 (移行リスクの低減も兼ねる指標として設定)		2030年度:60%以上	・マテリアル/ケミカルリサイクルの推進、バイオマス原料の開発と採用増、フィルムの減容化等	13%
	膜による海水淡水化		2030年度: 1,000万人分の水道水相当量	・海水淡水化膜(RO/FO膜等)の販売拡大 ・RO/FO膜等の省エネルギー化/高耐久性化開発 ・RO/FO膜等の生産/品質管理体制の強化 ・合弁会社「東洋紡エムシー株式会社」による営業体制の強化	520万人分
	リチウムイオン電池セパレータ向け VOC回収装置の処理風量(※) (※)これまでに販売し稼働している装置による処理風量		2030年度:70億Nm3/年	・お客様のGHG削減貢献視点での営業活動の強化(お客様との連携) ・合弁会社「東洋紡エムシー株式会社」による営業体制の強化 ・EV用リチウム電池のセパレータ製造工程以外の分野への販売強化	60億Nm3/年

カテゴリ	主な施策、2023年度実績
環境関連投資	・計画:2022-25年度累計180億円(安全・防災・環境投資額の合計) ・施策:自家発電設備の低炭素化、再生可能エネルギー設備の導入等 ・2023年度実績:岩国事業所の自家火力発電所の低炭素化、犬山工場・宇都宮工場・総合研究所の太陽光発電設備の導入
インターナルカーボンプライシング	・2022年度に制度導入し、当期も運用中 社内炭素価格設定 10,000円/トン-CO2 ・CO2排出量の増減を伴う設備投資、開発設備への投資判断の拡大
報酬	GHG排出量削減の状況と連動した役員報酬(インセンティブ)について2025年度の報酬からの導入をめざし検討を開始

(注)1.2050年度までにネットゼロにすることをめざしています。なお、2023年度の再生可能エネルギーによる発電量は896MWhです。
2.2022年度実績です。
2023年度の実績については、2024年8月頃に当社ウェブサイトの統合報告書にて公表予定です。
(https://www.toyobo.co.jp/sustainability/report/)