有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年5月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社(以下「TFS社」)およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions(本社:インドネシア共和国、以下「ITFS社」)のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月1日付で株式取得を完了しました。また、あわせて当該子会社2社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSに変更しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
①被取得企業の名称 帝人フィルムソリューション株式会社
PT.Indonesia Teijin Film Solutions
②事業内容 帝人フィルムソリューション株式会社 フィルムの製造、販売
PT.Indonesia Teijin Film Solutions フィルムの製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得の実施により、TFS社の持つ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、当社の高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤を更に強固なものにしていきます。また、ITFS社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、当社フィルム事業のさらなるグローバル化を図ることができるものと考えています。
(3)企業結合日
2019年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
東洋紡フイルムソリューション株式会社
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS
(6)取得した議決権比率
東洋紡フイルムソリューション株式会社 100%
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
被取得企業の決算日は12月31日であり連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、同社の連結会計年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。なお、2019年10月1日をみなし取得日としているため、被取得企業の2019年10月1日から2019年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めています。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 8,983百万円
取得原価 8,983百万円
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
65百万円
(2)発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,197百万円
固定資産 5,577百万円
資産合計 18,773百万円
流動負債 8,614百万円
固定負債 1,111百万円
負債合計 9,725百万円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 900百万円 償却期間 18年
取得による企業結合
当社は、2019年5月22日開催の取締役会において、帝人フィルムソリューション株式会社(以下「TFS社」)およびPT.Indonesia Teijin Film Solutions(本社:インドネシア共和国、以下「ITFS社」)のそれぞれの株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付で帝人株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月1日付で株式取得を完了しました。また、あわせて当該子会社2社の商号を東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONSに変更しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
①被取得企業の名称 帝人フィルムソリューション株式会社
PT.Indonesia Teijin Film Solutions
②事業内容 帝人フィルムソリューション株式会社 フィルムの製造、販売
PT.Indonesia Teijin Film Solutions フィルムの製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得の実施により、TFS社の持つ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、当社の高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤を更に強固なものにしていきます。また、ITFS社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、当社フィルム事業のさらなるグローバル化を図ることができるものと考えています。
(3)企業結合日
2019年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
東洋紡フイルムソリューション株式会社
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS
(6)取得した議決権比率
東洋紡フイルムソリューション株式会社 100%
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
被取得企業の決算日は12月31日であり連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、同社の連結会計年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しています。なお、2019年10月1日をみなし取得日としているため、被取得企業の2019年10月1日から2019年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めています。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 8,983百万円
取得原価 8,983百万円
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 63百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
65百万円
(2)発生原因
受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,197百万円
固定資産 5,577百万円
資産合計 18,773百万円
流動負債 8,614百万円
固定負債 1,111百万円
負債合計 9,725百万円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
顧客関連資産 900百万円 償却期間 18年