有価証券報告書-第162期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主としてOA機器(有形固定資産その他)です。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(無形固定資産その他)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
国際会計基準を適用している在外子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より国際財務報告基準第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めています。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主としてOA機器(有形固定資産その他)です。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(無形固定資産その他)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
国際会計基準を適用している在外子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より国際財務報告基準第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めています。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 700百万円 | 673百万円 |
| 1年超 | 6,225 | 5,962 |
| 合計 | 6,925百万円 | 6,635百万円 |