有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主としてOA機器(有形固定資産その他)です。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェア(無形固定資産その他)です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
③所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

	前連結会計年度(2017年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	589百万円	462百万円	-百万円	127百万円

	当連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	589百万円	518百万円	-百万円	71百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(ロ)未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	56百万円	56百万円
1年超	71	15
合計	127百万円	71百万円
リース資産減損勘定の残高	-百万円	-百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(ハ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支払リース料	56百万円	56百万円
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	56	56
減損損失	-	-

(ニ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	626百万円	700百万円
1年超	6,152	6,926
合計	6,778百万円	7,626百万円