- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | 2.90 | △12.45 | △43.74 | △41.12 |
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/27 13:07- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/27 13:07- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社が最優先で対処すべき課題は、赤字からの脱却である。具体的には、経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組む。また、構造的な要因で収益性が低下した事業については、事業規模縮小も視野に入れた構造改善に取り組む。
2024年3月期に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、在庫削減などの運転資金圧縮に取り組む一方で、財務面では金融機関とも連携を図る。
足元の経済環境は、物価の上昇による消費者の買い控えの影響で、食品や日用品を中心に個人消費の低迷が続いており、回復には時間を要すると考えられる。また海外では中東における紛争に伴う海上物流の不安定化、中国における景気停滞の長期化など、先行きが見通せない状況にあると言える。そのような中、早期の黒字化を実現するための施策に注力し、収益基盤と財務体質の立て直しを図る。同時に、抜本的な構造改善に取り組みながら、持続的な成長につながる新たな戦略の立案を進める。
2024/06/27 13:07- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは、2023年5月に中期経営計画「G-STEP30 2nd(ジーステップ・サーティ ～セカンド)」を公表し、その基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした各施策を推進してきたが、物価上昇に伴う需要の減少や、東南アジアを中心とする海外での販売競争激化などの環境変化に対し、施策の実行が追い付かず、非常に厳しい業績となった。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.3%増収の、118,341百万円となった。営業損失は2,475百万円(前期は1,327百万円の営業利益)となった。円安の進行により外貨建資産の為替評価益2,595百万円を計上した結果、経常損失は1,014百万円(同1,069百万円の経常利益)となった。また、不織布事業、産業繊維事業及び衣料繊維事業の事業用資産に対して減損損失3,872百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,443百万円(同102百万円の当期純利益)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
2024/06/27 13:07- #6 財務制限条項に関する注記（連結）
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年3月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年3月に終了する決算期及びその直前の2022年3月に終了する決算期とする。
なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
2024/06/27 13:07- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 332円02銭 | 244円21銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △3円13銭 | △94円41銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
