- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 27,940 | 58,029 | 86,505 | 118,341 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | 599 | △209 | △2,646 | △5,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円) | 237 | △409 | △2,859 | △5,443 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) | 2.90 | △9.55 | △53.29 | △94.41 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | 2.90 | △12.45 | △43.74 | △41.12 |
- #2 役員報酬（連結）
当社の業績連動報酬制度は、中期経営計画の達成を強く動機づけることを目的に、社外取締役及び監査役を除く役員を対象として導入しており、中期経営計画に基づく収益目標値に対する当該年度の業績結果による達成度評価に基づき算定するものとしている。
業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ1割程度を目安に設定し、その算定のベースとなる収益に係る達成度評価は、連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益に加え、資本コストを意識した経営指標として新たに期末時点のROE、ROICと、ESG指標として外部機関による評価について、一定のウェイト付けの下に行うものとしている。また、業績連動報酬算定のための評価については、報酬委員会の諮問を経て、決定するものとしている。
<報酬委員会の役割と活動内容>当社の報酬委員会は取締役、監査役、及び執行役員の報酬額、それに係る評価の取り扱い、報酬決定に係る制度の改廃等について、取締役会の諮問機関として、審議、委員会としての決定を行っている。なお、報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半を占める構成としている。
2024/06/27 13:07- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/27 13:07- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2024/06/27 13:07- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している他、新中期経営計画においては、資本コストを意識した指標として、新たにROE、ROICを重要な指標として加えている。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。
2024/06/27 13:07- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは、2023年5月に中期経営計画「G-STEP30 2nd(ジーステップ・サーティ ～セカンド)」を公表し、その基本方針である、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした各施策を推進してきたが、物価上昇に伴う需要の減少や、東南アジアを中心とする海外での販売競争激化などの環境変化に対し、施策の実行が追い付かず、非常に厳しい業績となった。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.3%増収の、118,341百万円となった。営業損失は2,475百万円(前期は1,327百万円の営業利益)となった。円安の進行により外貨建資産の為替評価益2,595百万円を計上した結果、経常損失は1,014百万円(同1,069百万円の経常利益)となった。また、不織布事業、産業繊維事業及び衣料繊維事業の事業用資産に対して減損損失3,872百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,443百万円(同102百万円の当期純利益)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
2024/06/27 13:07- #7 財務制限条項に関する注記（連結）
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年3月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年3月に終了する決算期及びその直前の2022年3月に終了する決算期とする。
なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
2024/06/27 13:07- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2024/06/27 13:07
