前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
子会社の事業撤退に伴う整理損失、減損損失及び割増退職金の発生見積額	2,255百万円	子会社の事業撤退に伴う整理損失	180百万円
		構造改革に係る特別調査費用	156

2014/06/27 13:05

#3 業績等の概要

当連結会計年度のわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和策を受けた円安株高を背景として、輸出企業を中心に業績の改善が見られた。さらに、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、為替変動などに伴う原燃料価格の上昇や新興国経済の減速、増税後の消費動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況の下、当社グループは、当期が2年目となる中期経営3カ年計画『Change & Challenge '14』に掲げる施策に基づき、高分子事業を中心とした事業拡大戦略の推進を図るとともに、価格改定など事業環境の変化に対応する施策を実行し、機能資材メーカーとしての基盤強化や低採算事業の収益改善に努めてきた。この結果、当連結会計年度の売上高は162,686百万円(前期比1.6%増)、営業利益は6,799百万円(同23.2%増)、経常利益は4,713百万円(同22.3%増)となり、減損損失や製品改修引当金繰入額などの特別損失を計上したため、当期純利益は583百万円(前期は10,875百万円の損失)となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは4,782百万円の減損損失を計上した。このうち、重要な減損損失は以下のとおりである。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
事業構造改善引当金	13	1
減損損失	738	706
繰越欠損金	2,168	1,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
製品改修引当金	-	475
減損損失	1,935	2,283
繰越欠損金	9,160	8,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:05

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

2014/06/27 13:05

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、固定資産売却益の減少などにより前連結会計年度に比べ331百万円減少した。一方、特別損失は、製品改修引当金繰入額を計上したが、減損損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,738百万円減少した。
⑤当期純利益

2014/06/27 13:05

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

2014/06/27 13:05