なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年1月1日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了している。産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年1月1日までに事業譲渡等を完了している。衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額49百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
(2) セグメント資産の調整額42,272百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額464百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2026/06/25 13:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2026/06/25 13:02

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2026/06/25 13:02

#6 事業構造改善費用の注記（連結）

構造改革に伴う主な減損損失の内容は、次のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失金額(百万円)
岐阜県不破郡(ユニチカ株式会社不織布事業部)	機能資材事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他	5,159
大阪府大阪市(ユニチカ株式会社不織布事業部等)	機能資材事業等	土地、その他(無形固定資産)他	440
京都府宇治市(ユニチカ株式会社不織布事業部等)	機能資材事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	71
兵庫県赤穂市(ユニチカ株式会社共通部門)	遊休資産	機械装置及び運搬具他	4
愛知県岡崎市(日本エステル株式会社)	高分子事業	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他	5,555

当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を1つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

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#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社]

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#8 事業等のリスク

⑤固定資産の減損にかかるもの
当社グループでは、様々な有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑥その他の主な変動要因にかかるもの

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#9 企業結合等関係、財務諸表（連結）

特別損失(事業構造改善費用) 1,419百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,469百万円

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#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

特別損失(事業構造改善費用) 7,402百万円
②譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,473百万円

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#11 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はない。契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略している。

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#13 固定資産処分損の注記（連結）

定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#14 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/25 13:02

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

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#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/25 13:02

#18 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
3. 土地の当期減少額は、岡崎事業所の事業譲渡5,635百万円等によるものである。
4. 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2026/06/25 13:02

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

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#20 株式の保有状況（連結）

当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、営業推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有するものとしている。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していく方針であり、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。
営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。また、十分な水準に達しない場合でも、将来的な取引拡大の可能性や継続的安定的な取引の維持などが見込めるかどうかを勘案し、保有適否を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#22 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

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#23 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。

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#24 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#25 監査報酬（連結）

各監査役は、代表取締役社長、社外取締役との懇談会を定期的に開催するほか、取締役会で監査所見に基づく課題提起や提言を行い、当社の経営課題について広く議論を行っている。
内部監査部門とも連携し、業務監査結果の報告を受けるほか(当事業年度は13回)、各事業所における実地棚卸検査や固定資産実査の立会、営業倉庫や外注加工場などの視察も協働のうえ対処しており、効果的かつ効率的な監査の遂行に役立てている。
(会計監査の状況)

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#26 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。
3.当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
4.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

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#27 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	1,845百万円	1,850百万円
繰延税金負債合計	△15,501	△12,814
繰延税金資産・負債(△)の純額	△1,530	△9,782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32百万円	24百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	19,480	13,226
固定資産等未実現利益消去額	915	1,029
棚卸資産	187	93
繰延ヘッジ損益	0	0
繰延税金負債合計	△16,162	△12,933
繰延税金資産・負債(△)の純額	1,119	△8,396

(注)1.評価性引当額が3,914百万円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものである。

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#29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進してきた。あわせて、高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、経費削減を始めとするコストダウンの推進など、収益力の強化に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高は事業撤退による売上の減少などにより前期比6.2%減収の、118,563百万円となった。営業利益は高付加価値・高機能製品の増販に加え、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前期比80.3%増益の10,549百万円となった。営業利益が増加したことに加え、円安の進行に伴う外貨建資産の為替評価益1,432百万円を計上した結果、経常利益は前期比121.4%増益の10,392百万円となった。また、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退に伴い、当社グループが保有する固定資産の売却益23,697百万円を特別利益として計上した。加えて、事業再生計画に基づく金融支援として取引金融機関に対して債権放棄を要請し、総額12,015百万円の債務免除を受けたことにより、特別利益として計上した。一方、事業構造改善費用14,884百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,153百万円(前期は24,283百万円の当期純損失)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。

2026/06/25 13:02

#30 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）

量的な保有効果については、記載が困難である。なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。2026/06/25 13:02

#31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

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#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,506百万円	1,147百万円
数理計算上の差異の発生額	49	108
連結範囲の変更に伴う減少	-	△18
年金資産の期末残高	1,147	1,172

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

2026/06/25 13:02

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/25 13:02

#34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)財務諸表に計上した金額

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#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 重要な契約等（連結）

・第三者に対する金銭の貸付、担保の提供、保証債務の負担、第三者からの借入れ
・一定の金額以上である資産(不動産を含む。)の売却、賃貸その他処分行為又は譲受け若しくは賃借
・一定の金額以上となる設備投資、経費の支払いその他の支出

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#37 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
新たに計上したリース取引に係る資産及び負債の額は、1,645百万円である。

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#38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	16,233	54,044
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	23,348	20,522
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(22,684)	(20,000)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2026/06/25 13:02