- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額720百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2026/06/25 13:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
2.調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額49百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。
(2) セグメント資産の調整額42,272百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額464百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額569百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2026/06/25 13:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①リース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具)である。
2026/06/25 13:02- #4 事業構造改善費用の注記（連結）
構造改革に伴う主な減損損失の内容は、次のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額(百万円) |
| 岐阜県 不破郡(ユニチカ株式会社 不織布事業部) | 機能資材事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他 | 5,159 |
| 大阪府 大阪市(ユニチカ株式会社 不織布事業部等) | 機能資材事業等 | 土地、その他(無形固定資産)他 | 440 |
| 京都府 宇治市(ユニチカ株式会社 不織布事業部等) | 機能資材事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 71 |
当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を1つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価している。
・再評価を行った年月日
2026/06/25 13:02- #6 事業等のリスク
⑤固定資産の減損にかかるもの
当社グループでは、様々な有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑥その他の主な変動要因にかかるもの
2026/06/25 13:02- #7 企業結合等関係、財務諸表（連結）
流動資産 3,469百万円
固定資産 5,751百万円
その他の資産 0百万円
2026/06/25 13:02- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 6,473百万円
固定資産 8,829百万円
その他の資産 0百万円
2026/06/25 13:02- #9 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。
2026/06/25 13:02- #10 固定資産処分損の注記（連結）
- 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として建物及び構築物と機械装置及び運搬具の除却損である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主として建物及び構築物と機械装置及び運搬具の除却損である。2026/06/25 13:02 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として土地の売却益である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
土地の売却益である。2026/06/25 13:02 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 58,164百万円 | (54,049百万円) | 48,299百万円 | (44,067百万円) |
| 棚卸資産 | 18,380 | ( - ) | 14,196 | ( - ) |
担保付債務は、次のとおりである。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/25 13:02 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
3. 土地の当期減少額は、岡崎事業所の事業譲渡5,635百万円等によるものである。
4. 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2026/06/25 13:02 - #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりである。
株式の売却に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。
- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりである。
| 流動資産 | 11,283百万円 |
| 固定資産 | 9,636 |
| 流動負債 | △170 |
- #17 監査報酬（連結）
各監査役は、代表取締役社長、社外取締役との懇談会を定期的に開催するほか、取締役会で監査所見に基づく課題提起や提言を行い、当社の経営課題について広く議論を行っている。
内部監査部門とも連携し、業務監査結果の報告を受けるほか(当事業年度は13回)、各事業所における実地棚卸検査や固定資産実査の立会、営業倉庫や外注加工場などの視察も協働のうえ対処しており、効果的かつ効率的な監査の遂行に役立てている。
(会計監査の状況)
2026/06/25 13:02- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 19,480 | | 13,226 |
| 固定資産等未実現利益消去額 | 915 | | 1,029 |
| 棚卸資産 | 187 | | 93 |
(注)1.評価性引当額が3,914百万円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは、事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進してきた。あわせて、高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、経費削減を始めとするコストダウンの推進など、収益力の強化に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高は事業撤退による売上の減少などにより前期比6.2%減収の、118,563百万円となった。営業利益は高付加価値・高機能製品の増販に加え、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前期比80.3%増益の10,549百万円となった。営業利益が増加したことに加え、円安の進行に伴う外貨建資産の為替評価益1,432百万円を計上した結果、経常利益は前期比121.4%増益の10,392百万円となった。また、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退に伴い、当社グループが保有する固定資産の売却益23,697百万円を特別利益として計上した。加えて、事業再生計画に基づく金融支援として取引金融機関に対して債権放棄を要請し、総額12,015百万円の債務免除を受けたことにより、特別利益として計上した。一方、事業構造改善費用14,884百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,153百万円(前期は24,283百万円の当期純損失)となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
2026/06/25 13:02- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(2)」の内容と同一である。
2.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
2026/06/25 13:02- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上している。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
2.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 13:02- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/25 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
