臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成26年9月30日
2.当該事象の内容
① 為替差益
急激な為替相場の変動により、為替差益を営業外収益として計上することといたしました。
② 事業構造改善費用
事業ポートフォリオ改革に伴い、当社及び当社グループの保有する固定資産に関する減損損失などの事業構造改善費用を特別損失として計上することといたしました。
③ 減損損失
当社及び当社グループの保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を特別損失として計上することといたしました。
④ 貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額
子会社の事業構造改善等に伴い、貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上することといたしました。
⑤ 繰延税金資産の取崩し
今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩すことといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成27年3月期第2四半期の個別決算で、特別損失として事業構造改善費用を約49億円、減損損失を約16億円、貸倒引当金繰入額を約26億円、関係会社事業損失引当金繰入額を約10億円計上する見込みであります。また繰延税金資産を約11億円取崩し、同額を法人税等調整額として計上する見込みであります。
平成27年3月期第2四半期の連結決算で、営業外収益として為替差益を約7億円、特別損失として事業構造改善費用を約190億円、減損損失を約16億円計上する見込みであります。また繰延税金資産を約11億円取崩し、同額を法人税等調整額として計上する見込みであります。
以 上