当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成28年5月13日
2.当該事象の内容
①為替差損の計上
急激な為替相場の変動により、営業外損失として為替差損を計上いたします。
②法人税等調整額の計上
今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の追加計上をおこなうこと、また、平成28年度税制改正に伴う法人実効税率の改定の影響により繰延税金資産及び負債の減少が発生することを主な理由として法人税等調整額を計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①為替差損の計上
平成28年3月期の連結決算において、営業外損失として為替差損を1,148百万円計上する見込みであります。
②法人税等調整額の計上
平成28年3月期の個別決算において、法人税等調整額を△1,839百万円計上する見込みであります。
平成28年3月期の連結決算において、法人税等調整額を△1,783百万円計上する見込みであります。
以 上