四半期報告書-第206期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成28年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるユニチカリアルティ株式会社を吸収合併(以下「本件合併」という。)することを決議した。
1.合併の目的
ユニチカリアルティ株式会社は、当社が保有する遊休不動産の有効活用及び賃貸資産の総合的な管理等を行うことを目的として設立したが、主要不動産の売却及びショッピングセンター等の運営事業からの撤退により、大幅に事業が縮小するなど、一定の役割を果たし終えたため、本件合併を行うことにした。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議日 平成28年1月26日
合併契約締結日 平成28年1月26日
効力発生日 平成28年4月1日(予定)
なお、本件合併は、当社については、会社法第796条第2項、ユニチカリアルティ株式会社については、会社法第784条第1項の規定に基づき、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行う。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ユニチカリアルティ株式会社は解散する。
(3)合併に係る割当の内容
本件合併における金銭、株式等の対価の割当は発生しない。
3.合併当事会社の概要
(注)上記の概要は、直前事業年度(平成27年3月期)のものである。
4.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定である。
当社は、平成28年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるユニチカリアルティ株式会社を吸収合併(以下「本件合併」という。)することを決議した。
1.合併の目的
ユニチカリアルティ株式会社は、当社が保有する遊休不動産の有効活用及び賃貸資産の総合的な管理等を行うことを目的として設立したが、主要不動産の売却及びショッピングセンター等の運営事業からの撤退により、大幅に事業が縮小するなど、一定の役割を果たし終えたため、本件合併を行うことにした。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議日 平成28年1月26日
合併契約締結日 平成28年1月26日
効力発生日 平成28年4月1日(予定)
なお、本件合併は、当社については、会社法第796条第2項、ユニチカリアルティ株式会社については、会社法第784条第1項の規定に基づき、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに行う。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ユニチカリアルティ株式会社は解散する。
(3)合併に係る割当の内容
本件合併における金銭、株式等の対価の割当は発生しない。
3.合併当事会社の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
| 商号 | ユニチカ株式会社 | ユニチカリアルティ株式会社 |
| 本店所在地 | 兵庫県尼崎市東本町一丁目50番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。) (大阪本社) 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号 | 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 注連 浩行 | 代表取締役社長 土倉 和泰 |
| 事業内容 | 高分子、機能材、繊維、その他 | 不動産の管理・売却・賃貸・開発 |
| 資本金 | 100,450,000円 | 90,000,000円 |
| 純資産の額 | 31,590百万円 | 10,233百万円 |
| 総資産の額 | 235,882百万円 | 13,222百万円 |
(注)上記の概要は、直前事業年度(平成27年3月期)のものである。
4.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定である。