3106 倉敷紡績

3106
2026/07/21
時価
1762億円
PER 予
12.76倍
2010年以降
5.76-59.79倍
(2010-2026年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.31-1.29倍
(2010-2026年)
配当 予
3.19%
ROE 予
9.83%
ROA 予
6.44%
資料
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倉敷紡績(3106)の売上高 - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年6月30日
12億500万
2015年9月30日 +100.08%
24億1100万
2015年12月31日 +50.15%
36億2000万
2016年3月31日 +33.29%
48億2500万
2016年6月30日 -75.01%
12億600万
2016年9月30日 +100.25%
24億1500万
2016年12月31日 +50.1%
36億2500万
2017年3月31日 +33.1%
48億2500万
2017年6月30日 -75.4%
11億8700万
2017年9月30日 +99.66%
23億7000万
2017年12月31日 +49.96%
35億5400万
2018年3月31日 +33.17%
47億3300万
2018年6月30日 -74.84%
11億9100万
2018年9月30日 +100.42%
23億8700万
2018年12月31日 +50.15%
35億8400万
2019年3月31日 +33.4%
47億8100万
2019年6月30日 -76.51%
11億2300万
2019年9月30日 +107.39%
23億2900万
2019年12月31日 +51.74%
35億3400万
2020年3月31日 +34.1%
47億3900万
2020年6月30日 -74.34%
12億1600万
2020年9月30日 +93.09%
23億4800万
2020年12月31日 +46.25%
34億3400万
2021年3月31日 +31.62%
45億2000万
2021年6月30日 -75.73%
10億9700万
2021年9月30日 +98.45%
21億7700万
2021年12月31日 +48.64%
32億3600万
2022年3月31日 +32.73%
42億9500万
2022年6月30日 -75.76%
10億4100万
2022年9月30日 +100%
20億8200万
2022年12月31日 +50%
31億2300万
2023年3月31日 +33.33%
41億6400万
2023年6月30日 -74.88%
10億4600万
2023年9月30日 +101.53%
21億800万
2023年12月31日 +50.43%
31億7100万
2024年3月31日 +33.43%
42億3100万
2024年9月30日 -50.84%
20億8000万
2025年3月31日 +100%
41億6000万
2025年9月30日 -47.38%
21億8900万
2026年3月31日 +101.01%
44億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)69,245143,758
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)9,14818,178
(注)当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2026/06/25 13:02
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/25 13:02
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
恒栄商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 13:02
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/25 13:02
#5 事業の内容
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。
報告セグメント事業内容主要な関係会社
食品・サービス事業フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか日本ジフィー食品㈱、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール、恒栄商事㈱
不動産事業不動産の賃貸当社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
0101010_001.png
2026/06/25 13:02
#6 事業等のリスク
②原材料等の調達困難
当社グループが提供する製品で使用している一部の部品、原材料については、市場の需給状況や物流の混乱により、安定的な調達を確保できないリスクがあります。原材料等の供給不足により当社グループ製品の生産能力を十分に確保できない場合、販売機会喪失による売上高の減少、顧客への納入遅延が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、中東情勢の緊迫化により、原材料等の調達難が生じるリスクが高まっています。
当社グループでは、原材料等の備蓄、代替原材料又は代替の調達先の確保等を行い、原材料等の安定調達、製品の安定供給に努めてまいります。
2026/06/25 13:02
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 13:02
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化成品事業」、「繊維事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
2026/06/25 13:02
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 13:02
#10 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
食品・サービス事業204(269)
不動産事業2(1)
報告セグメント計3,539(890)
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
2026/06/25 13:02
#11 沿革
2【沿革】
年次沿革
1989年 2月化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出
1990年 4月不動産事業に進出
1991年 4月バイオメディカル事業に進出
2026/06/25 13:02
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
その目標数値は、以下のとおりです。
指 標2025年度2026年度2027年度
売上高1,440億円1,520億円1,650億円
営業利益80億円112億円130億円
(注)ROE:自己資本当期純利益率、ROA:総資産営業利益率、ROIC:投下資本利益率
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 13:02
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下にあって当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「Accelerate'27」の基本方針である「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」のもと、半導体製造関連市場などの成長市場に向けた注力事業の拡充と繊維事業の構造改革を中心とする基盤事業の収益力強化などに注力しました。
この結果、売上高は1,437億円(前年同期比4.6%減)、営業利益は91億8千万円(同11.0%減)、経常利益は110億7千万円(同6.1%減)、政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は128億7千万円(同42.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:02
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,147百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,207百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:02
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 13:02
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高4,658百万円4,623百万円
営業費用9,6239,732
2026/06/25 13:02
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 13:02

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