- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化成品事業」、「繊維事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
2026/06/25 13:02- #2 事業の内容
なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。
| 報告セグメント | 事業内容 | 主要な関係会社 |
| 化成品事業 | 高機能樹脂製品、機能フィルム、産業マテリアル(軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材)の製造・加工・販売 | 当社、倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、クラボウケミカルワークス㈱、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉福塑料有限公司 |
| 繊維事業 | 糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・加工・販売 | 当社、㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、タイ・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易(上海)有限公司、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
③海外での事業活動
当社グループの化成品事業及び繊維事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、ブラジル、タイ、インドネシア、中国等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争・紛争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。
当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。また、海外での紛争等の有事の発生に関しては、安全確保・損失回避に向けた体制整備等の対応に努めております。
2026/06/25 13:02- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①化成品事業、繊維事業及び食品・サービス事業
化成品事業においては、主に高機能樹脂製品、機能フィルム、軟質ウレタンの製造・販売を行っており、繊維事業においては、主に糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・販売を行っております。食品・サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 13:02- #5 保証債務の注記（連結）
発債務
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター(所在地:茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1)において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故(以下、「本件火災」といいます。)により焼失した預り荷物等に関する損害に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟が提起され、2024年10月24日に、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。
また、本件火災により焼失・毀損した建物等に関する損害に対して、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、保険代位に基づく約36億円の損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)が提起されました。
2026/06/25 13:02- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2025年4月1日付けで実施した組織変更等に伴い、当連結会計年度より、化成品事業セグメントの財又はサービスの種類を「軟質ウレタン」、「機能樹脂製品(機能フィルム、高機能樹脂製品)」、「住宅用建材(合成木材、無機建材、硬質ウレタン)」及び「その他(不織布、機能資材)」から「高機能樹脂製品」、「機能フィルム」及び「産業マテリアル(軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材)」に、繊維事業セグメントの財又はサービスの種類を「糸」、「テキスタイル」及び「繊維製品」から「糸」、「ユニフォーム」及び「カジュアル」に、環境メカトロニクス事業セグメントの財又はサービスの種類を「エレクトロニクス」、「エンジニアリング」及び「その他(バイオ関連製品)」から「ライフサイエンス・テクノロジー(バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置)」、「エレクトロニクス」及び「エンジニアリング」に変更しております。なお、前連結会計年度の財又はサービスの種類別内訳は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
[財又はサービスの種類別の内訳]
2026/06/25 13:02- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品事業 | 1,321 | (266) |
| 繊維事業 | 1,593 | (281) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,052 | 5,346 |
| 信越化学工業(株) | 1,030,250 | 1,030,250 | 環境メカトロニクス事業のエレクトロニクス製品等の重要な販売先で、化成品事業の建材原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 6,448 | 4,364 |
| 3,398 | 1,439 |
| (株)クラレ | 1,947,804 | 1,947,804 | 化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 3,212 | 3,569 |
| 2,258 | 939 |
| 長瀬産業(株) | 448,000 | 448,000 | 化成品事業の高機能樹脂製品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 2,069 | 1,188 |
| テイ・エス テック(株) | 1,117,000 | 1,117,000 | 化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 1,981 | 1,876 |
| 大和ハウス工業(株) | 400,000 | 400,000 | 化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 無 |
| 1,967 | 1,975 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,707 | 1,624 |
| 豊田通商(株) | 248,052 | 248,052 | 化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、繊維事業の原綿等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 無 |
| 1,475 | 618 |
| 1,076 | 668 |
| ニッタ(株) | 185,900 | 185,900 | 化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 817 | 695 |
| 椿本興業(株) | 300,000 | 300,000 | 化成品事業の不織布製品等の重要な販売先であり、フィルム原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 812 | 621 |
| 稲畑産業(株) | 200,000 | 200,000 | 化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、ウレタン原料等の仕入先でもあり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 有 |
| 790 | 634 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 460 | 449 |
| 大東建託(株) | 50,000 | 10,000 | 化成品事業の建材製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 183 | 153 |
| 43 | 21 |
| (株)タチエス | 16,250 | 16,250 | 化成品事業の軟質ウレタン製品等の重要な販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 | 無 |
| 32 | 27 |
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
- #9 沿革
2【沿革】
| 年次 | 沿革 |
| 1961年 4月 | 日本ジフィー食品株式会社へ出資(出資時の社名・日本インスタント食品株式会社)(現・連結子会社) |
| 1962年11月 | 寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出 |
| 1963年 1月 | 技術研究所を設置 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2008年4月 | 鴨方工場長 |
| 2010年6月 | 化成品事業部 化成品業務部長 |
| 2012年6月 | 取締役・執行役員 |
- #11 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は1,692百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
(1)化成品事業
高機能樹脂製品、機能フィルム、不織布、住宅建材および高機能複合材などの商品開発を行っております。
2026/06/25 13:02- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、R&D活動の強化や新規事業の創出、サステナブルな循環型社会の実現に向けた貢献に加え、エンゲージメントの高い組織の構築にも取り組み、企業価値を高めます。
翌連結会計年度に向けての当社の主要事業セグメントにおける課題といたしましては、化成品事業においては高機能樹脂製品の需要拡大に対応した安定的な供給体制の構築、繊維事業においては事業構造改革の推進、環境メカトロニクス事業においてはライフサイエンス領域の拡大に取り組みます。
セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
2026/06/25 13:02- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(化成品事業)
高機能樹脂製品は、第4四半期に入り受注は回復基調となったものの、第3四半期まで続いたAI用途以外の半導体市況の低迷の影響により、半導体製造装置向けの受注が減少し、減収となりました。
2026/06/25 13:02- #14 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額5,075百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。
化成品事業は,生産能力増強のための投資などを行いました。設備投資金額は2,134百万円であります。繊維事業は省力化のための投資などを行いました。設備投資金額は1,588百万円であります。食品・サービス事業は環境関連の投資などを行いました。設備投資金額は572百万円であります。所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。
2026/06/25 13:02- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)化成品事業及び繊維事業
化成品事業においては、主に高機能樹脂製品、機能フィルム、軟質ウレタンの製造・販売を行っており、繊維事業においては、主に糸、ユニフォーム、カジュアルの製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
