「繊維事業」は、綿・合繊・羊毛その他各種素材の繊維製品等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は、ポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品等の製造・販売を行っております。「不動産活用事業」は、不動産の賃貸、ホテル・レストラン・ゴルフ練習場・自動車教習所等の経営を行っております。「工作機械事業」は、工作機械等の製造・販売を行っております。「エレクトロニクス事業」は、情報システム機器、検査・計測システム等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2015/12/16 9:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

※全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、汎用コンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
恒栄商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2015/12/16 9:38

#5 事業構造改善費用の注記

※4 事業構造改善費用は、化成品事業の連結子会社の構造改善に伴う費用であり、その主なものは固定資産の撤去・移設費用であります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/16 9:38

#8 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益は、土地等の売却によるものであります。

2015/12/16 9:38

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/12/16 9:38

#10 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/12/16 9:38

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/12/16 9:38

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「タイ」は、有形固定資産の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の有形固定資産の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「アジア」8,979百万円は、「タイ」5,203百万円、「その他」3,775百万円として組み替えております

2015/12/16 9:38

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について49百万円、機械装置及び運搬具について259百万円、その他について0百万円の総額309百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2015/12/16 9:38

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	135,561百万円	132,071百万円

2015/12/16 9:38

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/16 9:38

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	253百万円	248百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/16 9:38

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	468百万円	477百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/12/16 9:38

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/12/16 9:38

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」及び営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、それぞれ営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「操業準備費用」、「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた441百万円は、営業外収益の「為替差益」125百万円、「その他」315百万円に、営業外費用の「操業準備費用」に表示していた386百万円、「たな卸資産処分損」に表示していた269百万円、「その他」に表示していた427百万円は、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」9百万円、「その他」1,075百万円としてそれぞれ組み替えております。

2015/12/16 9:38

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/12/16 9:38

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	5,967百万円
年金財政計算上の給付債務の額	7,624
差引額	△1,657

(注)なお、上記については入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2015/12/16 9:38

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては主として見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/16 9:38

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(イ)デリバティブ
時価法によっております。
(ウ)たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/12/16 9:38

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	88,282	89,301
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,030	3,605
(うち少数株主持分(百万円))	(3,030)	(3,605)

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