固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の減価償却費の調整額389百万円には、全社費用400百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/06/24 11:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又は損失の調整額△1,136百万円には、全社費用△1,137百万円及びその他の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,865百万円には、全社資産19,107百万円及びその他の調整額△1,241百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額103百万円には、全社費用106百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 11:45

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/24 11:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

1)セグメント利益又は損失の調整額△1,607百万円には、全社費用△1,617百万円及びその他の調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,257百万円には、全社資産23,265百万円及びその他の調整額△1,008百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額389百万円には、全社費用400百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 11:45

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/24 11:45

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2020/06/24 11:45

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	141,593百万円	143,498百万円

2020/06/24 11:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/24 11:45

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,646		△1,598
その他有価証券評価差額金	△4,727		△2,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 11:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,759		△1,709
その他有価証券評価差額金	△4,791		△2,999

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 11:45

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、38億5千万円(前連結会計年度は57億円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出54億6千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/24 11:45

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「固定資産処分損」に表示していた228百万円、「その他」に表示していた297百万円は、営業外費用の「その他」525百万円として組み替えております。

2020/06/24 11:45

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社では、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等におけるサプライチェーンや物流の寸断による生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定されます。
このため、固定資産に関する減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、2020年第1四半期は上記新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、業績は悪化するものの、第2四半期以降は徐々に回復すると仮定を置いて判断しております。

2020/06/24 11:45

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループでは、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等におけるサプライチェーンや物流の寸断による生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定されます。
このため、固定資産に関する減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、2020年第1四半期は上記新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、業績は悪化するものの、第2四半期以降は徐々に回復すると仮定を置いて判断しております。

2020/06/24 11:45

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/06/24 11:45

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 11:45

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/24 11:45