固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の減価償却費の調整額93百万円には、全社費用96百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又は損失の調整額△1,067百万円には、全社費用△1,058百万円及びその他の調整額△9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,739百万円には、全社資産25,477百万円及びその他の調整額△13,737百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額71百万円には、全社費用73百万円及びその他の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、全社資産の増加額18百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 13:54

#3 事業構造改善費用の注記（連結）

繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及び連結子会社の工場閉鎖等に係る次の費用であります。

項目	金額
固定資産撤去費	375百万円
固定資産移設費用	259
特別退職金	64

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及び連結子会社の工場閉鎖等に係る次の費用であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
借地権等の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地の売却によるものであります。2022/06/29 13:54

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2022/06/29 13:54

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	142,582百万円	142,540百万円

2022/06/29 13:54

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/29 13:54

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,552		△1,509
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△18
その他有価証券評価差額金	△4,716		△4,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,661		△1,617
その他有価証券評価差額金	△4,840		△4,486

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/29 13:54

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、33億4千万円(前連結会計年度は32億6千万円の資金の減少)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出34億8千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 13:54

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、特別損失に独立掲記していた「固定資産処分損」、「投資有価証券売却損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産処分損」に表示していた214百万円、「投資有価証券売却損」に表示していた72百万円は、特別損失の「その他」287百万円として組み替えております。

2022/06/29 13:54

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、特別損失に独立掲記していた「固定資産処分損」、「投資有価証券売却損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた468百万円は、営業外収益の「為替差益」23百万円、「その他」444百万円に、特別損失の「固定資産処分損」に表示していた214百万円、「投資有価証券売却損」に表示していた72百万円は、特別損失の「その他」287百万円としてそれぞれ組み替えております。

2022/06/29 13:54

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/29 13:54

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 13:54