- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。2020/06/26 11:46 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社(一部の子会社を除く)は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。2020/06/26 11:46 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれている。
2020/06/26 11:46- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っている。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っている。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
2020/06/26 11:46- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等14,807百万円である。
5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。2020/06/26 11:46 - #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2020/06/26 11:46 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。2020/06/26 11:46 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/26 11:46 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
2020/06/26 11:46- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ダイワボウプログレス㈱ | | 工場倉庫除却 和歌山工場 | 19 |
| 不要資産除却 | 8 | (ダイワボウプログレス㈱) | |
| | ダイワボウプログレス㈱ | |
| | 不要資産除却 | 12 |
| 計 | 70 | 計 | 292 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいている。
(算定方法の変更)
当社は、2019年4月1日付で持株会社の人員を増員し、グループ運営及びガバナンス体制について、より一層の強化を図っている。この管理体制の変更に伴い、報告セグメントの利益又は損失について、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示している。2020/06/26 11:46 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
2020/06/26 11:46- #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしている。2020/06/26 11:46 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
2020/06/26 11:46- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/26 11:46 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
2020/06/26 11:46- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 11:46- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/26 11:46- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| カンボウプラス㈱遊休資産 | 長野県須坂市 | 土地 | 0 |
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
遊休
資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をその他として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は遊休
資産の土地については固定
資産税評価額に基づき算定している。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 20百万円 | | -百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 319百万円 | | 390百万円 |
| 減損損失 | 226 | | 503 |
| 子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産 | 10 | | 9 |
| 未実現利益 | 158 | | 137 |
| 特別償却準備金 | △0 | | △0 |
| 子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債 | △1,098 | | △1,098 |
| 分割承継土地評価差額金 | △3,471 | | △3,167 |
| 繰延税金負債合計 | △5,332 | | △4,796 |
| 繰延税金資産の純額 | 832 | | 471 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)などの指標を参考に、株主資本の効率化に取り組む。
(4) 経営環境
2020/06/26 11:46- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、18,487百万円の収入(前期比8,358百万円の収入増加)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、4,343百万円の支出(前期比3,124百万円の支出増加)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、6,733百万円の支出(前期比1,299百万円の支出増加)となった。
2020/06/26 11:46- #24 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの:移動平均法による原価法によっている。
2020/06/26 11:46- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。
2020/06/26 11:46- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
2020/06/26 11:46- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月7日の緊急事態宣言発令等を受け、当社グループの関連会社である大和紡観光株式会社(ホテル業)においては、同年4月25日より全館休業しており、同年7月1日より営業再開を予定しているが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準に戻るには1、2年はかかると見込んでいる。
当連結会計年度末において大和紡観光株式会社における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は緊急事態宣言解除後も1、2年は継続すると仮定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積りを実施した。この結果、当連結会計年度末においては固定資産の減損損失855百万円を計上している。
また、当連結会計年度末における将来課税所得又は税務上の欠損金の見積りについても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、当該業績への影響が1、2年継続すると仮定し将来の業績にマイナスの影響を与えるものとして見積っている。
2020/06/26 11:46- #28 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2020/06/26 11:46 - #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,016百万円 | 8,339百万円 |
| 期待運用収益 | 152 | 158 |
| 退職給付の支払額 | △238 | △411 |
| 年金資産の期末残高 | 8,339 | 8,413 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算している。2020/06/26 11:46 - #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 11:46- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
特例処理を採用している金利スワップ及び一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 11:46- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)
2020/06/26 11:46- #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 (その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
ロ デリバティブ
ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。
ハ たな卸資産
ITインフラ流通事業、繊維事業及びその他は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。産業機械事業は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。2020/06/26 11:46 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2020/06/26 11:46
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,492円 56銭 | 5,400円 55銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 872円 35銭 | 1,101円 37銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
