半期報告書-第116期(2026/04/01-2027/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、中東情勢などの地政学リスクの高まりや米国の通商政策を巡る不確実性による影響やAI需要の拡大に伴うメモリ価格の高騰の長期化など先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現における重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて83,483百万円増加し545,556百万円となりました。また、負債は、短期借入金や支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて78,073百万円増加し370,316百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて5,410百万円増加し175,239百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高は677,352百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は20,785百万円(前年同期比7.4%減)、経常利益は20,786百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14,572百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ITインフラ流通事業
Windows10EOSに伴う更新需要の一巡によりクライアントPCの出荷台数が前年同期比で下回ったものの、価格上昇を見据えた戦略的な在庫確保や高付加価値製品の提案を推進しました。また、企業向け市場では、データセンター等のインフラ関連の大型案件を獲得したほか、サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」を活用し、クラウドやセキュリティを中心とした提案活動を強化しました。業種別では、製造業、情報通信業、金融業を中心に企業向けビジネスが堅調に推移し、官公庁向けについても地方公共団体の需要を取り込みました。文教市場では、GIGAスクール構想第2期のピークとなった前年を下回ったものの今期の更新需要を着実に取り込むとともに、ネットワーク更改や高校向け案件の獲得を進めました。個人向けについても、PC以外の商材を含めた販売拡大により堅調に推移しました。一方、営業利益については、原材料や仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁が一部遅れたことに加え、大型案件の受注に伴う採算性の変化により、利益額・利益率ともに前年同期比でマイナスとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は669,980百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は19,985百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、造船やエネルギー業界からの受注が引き続き好調に推移したことに加え、主力の航空機業界においても回復が続いたため、受注高は前年同期を大幅に上回りました。売上高は在庫機の活用による当期受注・当期売上の短納期案件が増加したことで、第2四半期に売上が集中し前年同期比で増収となりました。これに伴い、営業利益についても増加しております。自動機械部門では、本体の売上が前年と比べて減少したため、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は7,372百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は792百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加72,782百万円等により、69,541百万円の支出超過(前年同期は6,512百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1,043百万円等により、1,528百万円の収入超過(前年同期は4,795百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加48,700百万円等により、34,550百万円の収入超過(前年同期は8,000百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて33,443百万円減少し、10,408百万円となり、また、当中間連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて44,933百万円増加し、63,302百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営3ヵ年計画
当社グループは第114期より中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)をスタートさせました。本計画の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取り組んでまいります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、中東情勢などの地政学リスクの高まりや米国の通商政策を巡る不確実性による影響やAI需要の拡大に伴うメモリ価格の高騰の長期化など先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現における重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて83,483百万円増加し545,556百万円となりました。また、負債は、短期借入金や支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて78,073百万円増加し370,316百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて5,410百万円増加し175,239百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高は677,352百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は20,785百万円(前年同期比7.4%減)、経常利益は20,786百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14,572百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ITインフラ流通事業
Windows10EOSに伴う更新需要の一巡によりクライアントPCの出荷台数が前年同期比で下回ったものの、価格上昇を見据えた戦略的な在庫確保や高付加価値製品の提案を推進しました。また、企業向け市場では、データセンター等のインフラ関連の大型案件を獲得したほか、サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」を活用し、クラウドやセキュリティを中心とした提案活動を強化しました。業種別では、製造業、情報通信業、金融業を中心に企業向けビジネスが堅調に推移し、官公庁向けについても地方公共団体の需要を取り込みました。文教市場では、GIGAスクール構想第2期のピークとなった前年を下回ったものの今期の更新需要を着実に取り込むとともに、ネットワーク更改や高校向け案件の獲得を進めました。個人向けについても、PC以外の商材を含めた販売拡大により堅調に推移しました。一方、営業利益については、原材料や仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁が一部遅れたことに加え、大型案件の受注に伴う採算性の変化により、利益額・利益率ともに前年同期比でマイナスとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は669,980百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は19,985百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、造船やエネルギー業界からの受注が引き続き好調に推移したことに加え、主力の航空機業界においても回復が続いたため、受注高は前年同期を大幅に上回りました。売上高は在庫機の活用による当期受注・当期売上の短納期案件が増加したことで、第2四半期に売上が集中し前年同期比で増収となりました。これに伴い、営業利益についても増加しております。自動機械部門では、本体の売上が前年と比べて減少したため、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は7,372百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は792百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加72,782百万円等により、69,541百万円の支出超過(前年同期は6,512百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入1,043百万円等により、1,528百万円の収入超過(前年同期は4,795百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加48,700百万円等により、34,550百万円の収入超過(前年同期は8,000百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて33,443百万円減少し、10,408百万円となり、また、当中間連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて44,933百万円増加し、63,302百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
Ⅰ.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営3ヵ年計画
当社グループは第114期より中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)をスタートさせました。本計画の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取り組んでまいります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。