3109 シキボウ

3109
2026/06/26
時価
130億円
PER 予
21.56倍
2010年以降
赤字-1566.27倍
(2010-2026年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.28-1.33倍
(2010-2026年)
配当 予
4.91%
ROE 予
1.66%
ROA 予
0.64%
資料
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シキボウ(3109)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
7億4200万
2009年3月31日 -36.25%
4億7300万
2010年3月31日 -19.03%
3億8300万
2010年12月31日 -7.31%
3億5500万
2011年3月31日 +7.32%
3億8100万
2011年6月30日 -34.91%
2億4800万
2011年9月30日 +66.94%
4億1400万
2011年12月31日 -40.58%
2億4600万
2012年3月31日 +65.45%
4億700万
2012年6月30日 -25.31%
3億400万
2012年9月30日 +28.62%
3億9100万
2012年12月31日 -45.27%
2億1400万
2013年3月31日 +64.49%
3億5200万
2013年6月30日 -38.64%
2億1600万
2013年9月30日 +73.61%
3億7500万
2013年12月31日 +56%
5億8500万
2014年3月31日 +15.04%
6億7300万
2014年6月30日 -13.08%
5億8500万
2014年9月30日 +17.09%
6億8500万
2014年12月31日 -23.5%
5億2400万
2015年3月31日 -26.72%
3億8400万
2015年6月30日 -17.97%
3億1500万
2015年9月30日 +20.32%
3億7900万
2015年12月31日 -28.5%
2億7100万
2016年3月31日 +30.63%
3億5400万
2016年6月30日 -27.4%
2億5700万
2016年9月30日 +34.63%
3億4600万
2016年12月31日 -42.49%
1億9900万
2017年3月31日 +71.36%
3億4100万
2017年6月30日 -37.83%
2億1200万
2017年9月30日 +49.53%
3億1700万
2017年12月31日 -34.38%
2億800万
2018年3月31日 +58.17%
3億2900万

個別

2008年3月31日
5億8600万
2009年3月31日 -24.91%
4億4000万
2010年3月31日 -39.55%
2億6600万
2011年3月31日 +69.92%
4億5200万
2012年3月31日 -43.58%
2億5500万
2013年3月31日 -22.75%
1億9700万
2014年3月31日 +173.6%
5億3900万
2015年3月31日 -57.7%
2億2800万
2016年3月31日 -8.77%
2億800万
2017年3月31日 +0.96%
2億1000万
2018年3月31日 -3.33%
2億300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金140百万円166百万円
繰延税金負債合計80 〃334 〃
繰延税金資産の純額2,151 〃1,884 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 15:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金206百万円229百万円
繰延税金負債合計1,080 〃1,344 〃
繰延税金資産の純額1,659 〃1,208 〃
(再評価に係る繰延税金負債)
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/24 15:33
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
2026/06/24 15:33
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合又は事業計画の前提となった経営環境等に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 15:33

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