有価証券報告書-第213期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失の認識
前連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ
(単位:百万円)

	固定資産帳簿価額	減損損失
シキボウ㈱駒野賃貸募集地	334	8

② 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ
(単位:百万円)

	固定資産帳簿価額
シキボウ㈱繊維部門	1,225
シキボウ㈱富山工場賃貸募集地	208
シキボウ㈱八幡工場明日寮	25
㈱シキボウ江南	4,325
ジェイ.ピー.ボスコ㈱	0
敷紡(上海)国際商貿有限公司	0

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ
(単位:百万円)

	固定資産帳簿価額	減損損失
シキボウ㈱繊維部門	1,232	109
シキボウ㈱八日市建部寮	72	37

② 減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ
(単位:百万円)

	固定資産帳簿価額
シキボウ㈱駒野賃貸募集地	335
シキボウ㈱富山工場賃貸募集地	208
シキボウ㈱八幡工場明日寮	25
㈱シキボウ江南	4,397
㈱シキボウ堺	5,045
㈱マーメイドソーイング秋田	25
その他	1

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画の売上や営業利益に基づいて見積った金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地・建物の正味売却価額を加算して算定しております。正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積った処分費用見込額を控除しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における将来の売上予測や不動産鑑定評価における面積当たり評価単価となります。
また、減損損失の測定にあたって、回収可能価額は主に正味売却価額により算定しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合又は事業計画の前提となった経営環境等に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,844	1,395

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 ユニチカトレーディング株式会社からの事業譲受に関連して識別された棚卸資産の測定
当連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額

棚卸資産

3,101

百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ユニチカトレーディング株式会社から譲受した棚卸資産の時価の算定は、棚卸資産の区分ごとに行っております。
販売先が確定している商品については、売価から見積販売経費を控除した正味売却価額により算定しております。売価は、ユニチカトレーディング株式会社が契約していた売価を使用し、見積販売経費は、各部門における過去の販売実績に基づく経費を基礎として算定しております。
販売先が確定していない商品については、類似商品の販売実績に基づく平均的な売価と帳簿価額との比率を参考に調整額を加味して算出しております。
市場価格が無い仕掛品や半製品等については、再調達原価で時価を算定しております。再調達原価は、製造プロセスの見直しを行った場合に購入又は製造した場合に想定される原価を基礎として算定しております。
算定における主要な仮定は、売価、見積販売経費及び再調達原価であります。
そのため、経済情勢や市況悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。