有価証券報告書-第209期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産減損損失の認識
前連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損対象となった事業セグメントに帰属する残高は、繊維セグメント7,449百万円、不動産・サービスセグメント36,146百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)の減損損失」に記載した内容と同一であります。
当連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
①減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ
該当事項はありません。
②減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ
固定資産帳簿価額
シキボウ㈱繊維部門 1,306百万円
上海敷島家用紡織有限公司 17百万円
小田陶器㈱ 259百万円
Jリネンサービス㈱ 57百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
正味売却価額は、主として不動産鑑定士により鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された中期経営計画と整合した将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。
そのため、中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2 火災損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
321百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021年9月8日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による復旧費用を火災損失引当金として計上しております。当該引当金は、現時点で合理的に見積もり可能な範囲における金額であります。
復旧費用について見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があります。
1 固定資産減損損失の認識
前連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 56,519 |
| 無形固定資産 | 224 |
| 減損損失 | 1,038 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損対象となった事業セグメントに帰属する残高は、繊維セグメント7,449百万円、不動産・サービスセグメント36,146百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)の減損損失」に記載した内容と同一であります。
当連結会計年度
(1) 連結財務諸表に計上した金額
①減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ
該当事項はありません。
②減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ
固定資産帳簿価額
シキボウ㈱繊維部門 1,306百万円
上海敷島家用紡織有限公司 17百万円
小田陶器㈱ 259百万円
Jリネンサービス㈱ 57百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
正味売却価額は、主として不動産鑑定士により鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された中期経営計画と整合した将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。
そのため、中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2 火災損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
321百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021年9月8日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による復旧費用を火災損失引当金として計上しております。当該引当金は、現時点で合理的に見積もり可能な範囲における金額であります。
復旧費用について見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があります。