シキボウ（3109）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9億7900万
2009年3月31日 +38.3%: 13億5400万
2010年3月31日 +9.08%: 14億7700万
2010年12月31日 +4.33%: 15億4100万
2011年3月31日 +8.11%: 16億6600万
2011年6月30日 +0.66%: 16億7700万
2011年9月30日 +1.91%: 17億900万
2011年12月31日 -10.65%: 15億2700万
2012年3月31日 +4.32%: 15億9300万
2012年6月30日 +1.69%: 16億2000万
2012年9月30日 +4.2%: 16億8800万
2012年12月31日 +1.13%: 17億700万
2013年3月31日 +3.93%: 17億7400万
2013年6月30日 +0.96%: 17億9100万
2013年9月30日 +0.34%: 17億9700万
2013年12月31日 -0.61%: 17億8600万
2014年3月31日 +16.24%: 20億7600万
2014年6月30日 +5.68%: 21億9400万
2014年9月30日 -1.28%: 21億6600万
2014年12月31日 -1.11%: 21億4200万
2015年3月31日 +0.42%: 21億5100万
2015年6月30日 -4.46%: 20億5500万
2015年9月30日 +0.54%: 20億6600万
2015年12月31日 -0.68%: 20億5200万
2016年3月31日 +1.66%: 20億8600万
2016年6月30日 -0.19%: 20億8200万
2016年9月30日 -0.48%: 20億7200万
2016年12月31日 -0.39%: 20億6400万
2017年3月31日 +4.8%: 21億6300万
2017年6月30日 -0.09%: 21億6100万
2017年9月30日 +0.14%: 21億6400万
2017年12月31日 ±0%: 21億6400万
2018年3月31日 +3.1%: 22億3100万
2018年6月30日 -24.83%: 16億7700万
2018年9月30日 +6.44%: 17億8500万
2018年12月31日 -1.12%: 17億6500万
2019年3月31日 +9.41%: 19億3100万

個別

2008年3月31日: 8億2800万
2009年3月31日 +51.33%: 12億5300万
2010年3月31日 +6.94%: 13億4000万
2011年3月31日 +14.55%: 15億3500万
2012年3月31日 -7.49%: 14億2000万
2013年3月31日 +13.59%: 16億1300万
2014年3月31日 +7.25%: 17億3000万
2015年3月31日 -4.68%: 16億4900万
2016年3月31日 -6.43%: 15億4300万
2017年3月31日 +2.2%: 15億7700万
2018年3月31日 +3.36%: 16億3000万
2019年3月31日 +28.77%: 20億9900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	140百万円	166百万円
繰延税金負債合計	80 〃	334 〃
繰延税金資産の純額	2,151 〃	1,884 〃
(再評価に係る繰延税金負債)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	206百万円	229百万円
繰延税金負債合計	1,080 〃	1,344 〃
繰延税金資産の純額	1,659 〃	1,208 〃
(再評価に係る繰延税金負債)

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 15:33

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額

2026/06/24 15:33

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合又は事業計画の前提となった経営環境等に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 15:33