	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	305 〃	305 〃
法人税等及び税効果調整前	△229百万円	172百万円
法人税等及び税効果額	63 〃	△51 〃
その他有価証券評価差額金	△165百万円	121百万円
当期発生額	△3百万円	86百万円
法人税等及び税効果調整前	△3百万円	86百万円
法人税等及び税効果額	△0 〃	△27 〃
繰延ヘッジ損益	△2百万円	59百万円
当期発生額	370百万円	26百万円
法人税等及び税効果調整前	370百万円	26百万円
為替換算調整勘定	370百万円	26百万円
組替調整額	51 〃	△22 〃
法人税等及び税効果調整前	116百万円	645百万円
法人税等及び税効果額	△42 〃	△198 〃
退職給付に係る調整額	74百万円	447百万円

2026/06/24 15:33

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 当社及び連結子会社である㈱シキボウ堺において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2026/06/24 15:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

2026/06/24 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他	0.07	%	△1.55	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.88	%	△4.05	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/24 15:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金632百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産444百万円を計上しております。当該繰延税金資産444百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高632百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
その他	△1.50%	△2.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.14%	14.68%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/24 15:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の特別利益は、事業譲受等による負ののれん発生益を5億50百万円計上したこと等により7億2百万円となりました。特別損失は、減損損失を1億47百万円計上したこと等により2億46百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ1億59百万円減少の1億63百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ0百万円増加の△0百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加の9億50百万円となりました。

2026/06/24 15:33

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2026/06/24 15:33

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/24 15:33