有価証券報告書-第213期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「TG25-27」を「成長への変革(Transformation for Growth)」のステージとして、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長への取組みを進めております。
当連結会計年度の売上高については、第3四半期にユニチカグループから譲受した事業(※)が貢献し、繊維セグメントは大幅な増収となりました。利益面については、当該事業譲受による利益貢献はありましたが、事業譲受に係る費用の発生や食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲受等による負ののれんの計上等により前期を上回りました。
以上の結果、売上高は445億54百万円(前連結会計年度比14.0%増)、営業利益は9億74百万円(同27.6%減)、経常利益は6億58百万円(同37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億50百万円(同4.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、中期経営計画「TG25-27」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
(※)ユニチカグループから譲受した事業等の詳細につきましては、[注記事項](企業結合等関係)(取得による企業結合)Ⅰ.概要をご覧ください。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、サステナブル素材を使用した糸や高付加価値糸等の別注糸の販売が好調に推移し、利益は改善いたしました。
輸出衣料事業は、中東情勢悪化の影響は受けたものの、第3四半期まで中東民族衣装用生地販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
ユニフォーム事業は、サステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等による寄与もあり、大幅な増収となりました。また、利益においても大きく貢献しました。
ニット製品事業は、カジュアル、スポーツ向け製品事業が好調に推移し増収となりました。
生活資材事業は、寝装分野は堅調に推移いたしましたが、病院・介護施設向けやホテル向けリネンは苦戦いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は246億51百万円(前連結会計年度比21.9%増)、営業利益は4億74百万円(同86.3%増)となりました。
(産業資材セグメント)
ドライヤーカンバス事業は、輸出は堅調に推移しましたが、国内向けカンバスが低調に推移した結果、減収となりました。また、製造原価の上昇等が利益を押し下げました。
フィルタークロス事業は官公需が堅調に推移した結果、増収となりました。また、空気清浄装置分野においては、大型機器の受注販売が好調に推移した結果、大幅な増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は75億29百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益は1億99百万円(同4.3%減)となりました。
(機能材料セグメント)
食品・化成品事業は、食品用増粘安定剤の受注増及びブレンド(混合・小分け)分野が堅調に推移した結果、増収となりましたが、新工場稼働に伴う生産工程等の確認に時間を要したことや、減価償却費の増加に加え、原材料・エネルギー価格の高騰に価格改定が追い付かず、利益を押し下げる結果となりました。
複合材料事業は、航空機用途向け部品の需要が好調に推移したことにより、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は68億98百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業損失は1億50百万円(前連結会計年度は17百万円の営業損失)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は順調に推移いたしました。
リネンサプライ事業は、中国からの渡航自粛要請の影響を受けましたが、インバウンド需要増や大阪・関西万博に伴うホテルの稼働率向上が寄与し、増収となりました。しかしながら労務費及びエネルギー価格等の高騰によるコスト増の影響が利益を圧迫いたしました。
物流事業は堅調に推移いたしましたが、新規顧客対応に伴う諸費用が利益を押し下げました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は59億32百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は18億96百万円(同3.7%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産の当連結会計年度末の合計は347億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末の合計は591億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億47百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減価償却により減少したものであります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、939億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億52百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債の当連結会計年度末の合計は252億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億2百万円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う仕入債務、有利子負債の増加によるものであります。
固定負債の当連結会計年度末の合計は325億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億35百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の負債は、577億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億67百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、362億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億85百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント減少し、38.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、9億7百万円の増加(前連結会計年度は21億7百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億14百万円、減価償却費23億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、46億34百万円の減少(前連結会計年度は27億65百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得15億23百万円による減少、事業譲受による支出26億20百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、42億92百万円の増加(前連結会計年度は10億73百万円の増加)となりました。主な要因は、外部借入調達129億64百万円による増加、外部借入返済及び社債償還78億36百万円による減少、配当金の支払い6億33百万円による減少であります。
その結果、資金は5億28百万円の増加(前連結会計年度は5億13百万円の増加)となり、期末残高は63億44百万円(前連結会計年度は58億16百万円)となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
(4) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。
2 金額は製造原価により算出しております。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ54億67百万円増加の445億54百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ3億71百万円減少の9億74百万円となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループの2026年3月期の業績予想については、2026年5月に「業績予想の修正に関するお知らせ」で開示した売上高445億50百万円、営業利益9億70百万円を若干上回る値で推移いたしました。売上高については、昨年ユニチカグループから譲受した事業が貢献し、増収となりました。営業利益については、ほぼ予想どおりに推移いたしました。
また、中期経営計画比では、次のとおりとなりました。
2026年3月期 中期経営計画・実績対比
(単位:億円)
売上高については、繊維セグメントでは、輸出衣料事業において中東民族衣装用の生地販売が好調に推移したことや、ユニフォーム事業においてサステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等が寄与した結果、計画値を上回りました。
2026年3月期 セグメント別 売上高の中期経営計画・実績対比
(単位:億円)
営業利益については、ユニチカグループからの事業譲受による利益の貢献はありましたが、当該事業譲受に係る一時的な費用や、食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、計画値を下回りました。
2026年3月期 セグメント別 営業利益の中期経営計画・実績対比
(単位:億円)
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が52百万円発生したこと等により、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加の2億51百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息が1億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億22百万円増加の5億67百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3億89百万円減少の6億58百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、事業譲受等による負ののれん発生益を5億50百万円計上したこと等により7億2百万円となりました。特別損失は、減損損失を1億47百万円計上したこと等により2億46百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ1億59百万円減少の1億63百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ0百万円増加の△0百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加の9億50百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]3[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適正な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は318億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億44百万円となっております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「TG25-27」を「成長への変革(Transformation for Growth)」のステージとして、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長への取組みを進めております。
当連結会計年度の売上高については、第3四半期にユニチカグループから譲受した事業(※)が貢献し、繊維セグメントは大幅な増収となりました。利益面については、当該事業譲受による利益貢献はありましたが、事業譲受に係る費用の発生や食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲受等による負ののれんの計上等により前期を上回りました。
以上の結果、売上高は445億54百万円(前連結会計年度比14.0%増)、営業利益は9億74百万円(同27.6%減)、経常利益は6億58百万円(同37.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億50百万円(同4.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、中期経営計画「TG25-27」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
(※)ユニチカグループから譲受した事業等の詳細につきましては、[注記事項](企業結合等関係)(取得による企業結合)Ⅰ.概要をご覧ください。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、サステナブル素材を使用した糸や高付加価値糸等の別注糸の販売が好調に推移し、利益は改善いたしました。
輸出衣料事業は、中東情勢悪化の影響は受けたものの、第3四半期まで中東民族衣装用生地販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
ユニフォーム事業は、サステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等による寄与もあり、大幅な増収となりました。また、利益においても大きく貢献しました。
ニット製品事業は、カジュアル、スポーツ向け製品事業が好調に推移し増収となりました。
生活資材事業は、寝装分野は堅調に推移いたしましたが、病院・介護施設向けやホテル向けリネンは苦戦いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は246億51百万円(前連結会計年度比21.9%増)、営業利益は4億74百万円(同86.3%増)となりました。
(産業資材セグメント)
ドライヤーカンバス事業は、輸出は堅調に推移しましたが、国内向けカンバスが低調に推移した結果、減収となりました。また、製造原価の上昇等が利益を押し下げました。
フィルタークロス事業は官公需が堅調に推移した結果、増収となりました。また、空気清浄装置分野においては、大型機器の受注販売が好調に推移した結果、大幅な増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は75億29百万円(前連結会計年度比2.8%増)、営業利益は1億99百万円(同4.3%減)となりました。
(機能材料セグメント)
食品・化成品事業は、食品用増粘安定剤の受注増及びブレンド(混合・小分け)分野が堅調に推移した結果、増収となりましたが、新工場稼働に伴う生産工程等の確認に時間を要したことや、減価償却費の増加に加え、原材料・エネルギー価格の高騰に価格改定が追い付かず、利益を押し下げる結果となりました。
複合材料事業は、航空機用途向け部品の需要が好調に推移したことにより、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は68億98百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業損失は1億50百万円(前連結会計年度は17百万円の営業損失)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は順調に推移いたしました。
リネンサプライ事業は、中国からの渡航自粛要請の影響を受けましたが、インバウンド需要増や大阪・関西万博に伴うホテルの稼働率向上が寄与し、増収となりました。しかしながら労務費及びエネルギー価格等の高騰によるコスト増の影響が利益を圧迫いたしました。
物流事業は堅調に推移いたしましたが、新規顧客対応に伴う諸費用が利益を押し下げました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は59億32百万円(前連結会計年度比1.7%増)、営業利益は18億96百万円(同3.7%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産の当連結会計年度末の合計は347億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末の合計は591億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億47百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減価償却により減少したものであります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、939億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億52百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債の当連結会計年度末の合計は252億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億2百万円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う仕入債務、有利子負債の増加によるものであります。
固定負債の当連結会計年度末の合計は325億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億35百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の負債は、577億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億67百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、362億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億85百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント減少し、38.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、9億7百万円の増加(前連結会計年度は21億7百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億14百万円、減価償却費23億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、46億34百万円の減少(前連結会計年度は27億65百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得15億23百万円による減少、事業譲受による支出26億20百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、42億92百万円の増加(前連結会計年度は10億73百万円の増加)となりました。主な要因は、外部借入調達129億64百万円による増加、外部借入返済及び社債償還78億36百万円による減少、配当金の支払い6億33百万円による減少であります。
その結果、資金は5億28百万円の増加(前連結会計年度は5億13百万円の増加)となり、期末残高は63億44百万円(前連結会計年度は58億16百万円)となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 40.9 | 41.1 | 38.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 16.1 | 14.8 | 14.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 7.2 | 12.7 | 35.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 16.3 | 8.2 | 2.4 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
(4) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 繊維 | 21,869 | 17.6 |
| 産業資材 | 5,651 | 3.5 |
| 機能材料 | 6,564 | 12.0 |
| 不動産・サービス | - | - |
| 合計 | 34,085 | 14.0 |
(注) 1 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。
2 金額は製造原価により算出しております。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 繊維 | 24,644 | 21.9 |
| 産業資材 | 7,529 | 2.8 |
| 機能材料 | 6,888 | 12.1 |
| 不動産・サービス | 5,492 | 1.6 |
| 合計 | 44,554 | 14.0 |
(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ54億67百万円増加の445億54百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ3億71百万円減少の9億74百万円となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| 2026年3月期業績予想 | 2026年3月期実績 | 増減 | 2026年3月期業績予想 | 2026年3月期実績 | 増減 | |
| 繊維 | 24,600 | 24,651 | 51 | 470 | 474 | 4 |
| 産業資材 | 7,500 | 7,529 | 29 | 200 | 199 | △0 |
| 機能材料 | 6,900 | 6,898 | △1 | △150 | △150 | △0 |
| 不動産・サービス | 5,900 | 5,932 | 32 | 1,900 | 1,896 | △3 |
| 調整 | △400 | △456 | △56 | △1,450 | △1,445 | 4 |
| 連結合計 | 44,500 | 44,554 | 54 | 970 | 974 | 4 |
当社グループの2026年3月期の業績予想については、2026年5月に「業績予想の修正に関するお知らせ」で開示した売上高445億50百万円、営業利益9億70百万円を若干上回る値で推移いたしました。売上高については、昨年ユニチカグループから譲受した事業が貢献し、増収となりました。営業利益については、ほぼ予想どおりに推移いたしました。
また、中期経営計画比では、次のとおりとなりました。
2026年3月期 中期経営計画・実績対比
(単位:億円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 | ||
| 中期経営計画値(A) | 410 | 13 | 10 | 7 | |
| 実績値(B) | 445 | 9 | 6 | 9 | |
| 差異(B-A) | +35 | △3 | △3 | +2 | |
| 達成率(%) | 108.7 | 75.0 | 65.9 | 135.8 |
売上高については、繊維セグメントでは、輸出衣料事業において中東民族衣装用の生地販売が好調に推移したことや、ユニフォーム事業においてサステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等が寄与した結果、計画値を上回りました。
2026年3月期 セグメント別 売上高の中期経営計画・実績対比
(単位:億円)
| 2026年3月期 | 2026年3月期 | 差 異 | ||
| (A)計画 | (B)実績 | (B)-(A)/達成率 | ||
| 繊 維 | 210 | 246 | +36 | 117.4% |
| 産業資材 | 74 | 75 | +1 | 101.8% |
| 機能材料 | 72 | 68 | △3 | 95.8% |
| 不動産・サービス | 59 | 59 | +0 | 100.6% |
| 調 整 | △5 | △4 | +0 | - |
| 連結合計 | 410 | 445 | +35 | 108.7% |
営業利益については、ユニチカグループからの事業譲受による利益の貢献はありましたが、当該事業譲受に係る一時的な費用や、食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、計画値を下回りました。
2026年3月期 セグメント別 営業利益の中期経営計画・実績対比
(単位:億円)
| 2026年3月期 | 2026年3月期 | 差 異 | ||
| (A)計画 | (B)実績 | (B)-(A)/達成率 | ||
| 繊 維 | 3 | 4 | +1 | 135.6% |
| 産業資材 | 2 | 1 | △0 | 99.8% |
| 機能材料 | 0 | △1 | △0 | - |
| 不動産・サービス | 19 | 18 | △0 | 99.8% |
| 調 整 | △11 | △14 | △2 | - |
| 連結合計 | 13 | 9 | △3 | 75.0% |
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が52百万円発生したこと等により、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加の2億51百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息が1億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億22百万円増加の5億67百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3億89百万円減少の6億58百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、事業譲受等による負ののれん発生益を5億50百万円計上したこと等により7億2百万円となりました。特別損失は、減損損失を1億47百万円計上したこと等により2億46百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ1億59百万円減少の1億63百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ0百万円増加の△0百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加の9億50百万円となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]3[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適正な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は318億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億44百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
