四半期報告書-第211期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」となる等、社会経済活動の正常化に伴って個人消費が持ち直し、加えてインバウンド需要が増加したこと等により、緩やかな回復を見せました。一方、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動や、原材料及びエネルギー価格の上昇に伴う物価上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ACTION22-24」において、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、2年目となる本年度においても新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦しております。売上高については、市況回復等に伴って前年同期比増収となりましたが、製造コスト上昇の継続及び価格転嫁の遅れが影響し、利益面では苦戦することとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は193億51百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は5億61百万円(同3.2%減)、経常利益は5億51百万円(同6.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1百万円(同47.8%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントにおいては、市況は回復傾向が続くものの、円安の進行、製造コスト上昇の継続に加え、価格転嫁の遅れが利益を圧迫いたしました。
原糸販売事業は、中国・欧米市場の市況落ち込みの影響により、アセアン地域における綿糸の市況低調が継続したため、非常に苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、円安及び中東市場の好況を背景に、中東民族衣装用生地販売は好調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売において増収となりましたが、原材料等の価格高騰に加え、円安の影響により調達価格の上昇は続き、価格転嫁が追い付かず、利益を押し下げました。
ニット製品事業は、価格転嫁が進み、加えて輸送費削減施策が寄与したことにより、好調に推移いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては顧客の在庫調整により市況が振るわず、低調に推移いたしましたが、リネン資材分野は、価格転嫁及び新規顧客の獲得により、堅調に推移いたしました。また、メディカル分野では、「フルテクト®マスク」の需要減少に加え、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」については、産業用途向けを中心に営業活動をしておりますが、苦戦いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は100億28百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業損失は2億71百万円(前年同期は3億62百万円の営業損失)となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、日本国内では、設備改造用カンバスの需要や堅調なコルゲーターベルト販売により増収となりましたが、中国国内では、発注サイクルや景気低迷等の影響により減収となり、製造コストの上昇が利益を圧迫いたしました。フィルタークロス事業は、民需・官需ともに堅調に推移したほか、新規顧客向けの販売により増収となりましたが、製造コストの上昇により苦戦いたしました。また、空気清浄機分野においては、機器販売・保守点検ともに順調に推移いたしましたが、前年度のような海外向け大口機器の単発受注がなかったため、減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要が顧客の在庫調整の影響により、受注減となりましたが、食品用途の増粘多糖類等が好調に推移した結果、全体では増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造コストの上昇が利益を押し下げました。複合材料事業は、航空機用途向け部品については引き続き回復基調にあり、増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は66億43百万円(前年同期比5.6%増)となり、営業利益は2億1百万円(同31.7%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしましたが、改修工事等により、若干利益を圧迫いたしました。物流事業は市況の回復を受けて、堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業はインバウンド需要の回復が進み、取引先のホテルが高稼働したことを受け、大幅な増収となり、利益に大きく貢献いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は29億82百万円(前年同期比0.2%減)となり、営業利益は10億25百万円(同2.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は830億22百万円となり、前年度末に比べ9億78百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産が減少したものの、有形固定資産に含まれる建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、493億99百万円となり、前年度末に比べ7億13百万円の増加となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備未払金、未払消費税等の増加によるものであります。
純資産は、336億22百万円となり、前年度末に比べ2億65百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.1ポイント減少し、40.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動では22億36百万円の増加、投資活動では12億84百万円の減少、財務活動では6億12百万円の減少となりました。
結果、資金は3億86百万円の増加(前年同期は85百万円の増加)となり、四半期末残高は53億8百万円(前年同期は50億94百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保等により、22億36百万円の増加(前年同期は5億40百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、12億84百万円の減少(前年同期は5億73百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金は、配当金支払等により、6億12百万円の減少(前年同期は7百万円の増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。