半期報告書-第212期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の回復により、経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧米における高い金利水準の継続、為替の変動、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢を背景とした原材料やエネルギー価格の高止まりに加えて中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ACTION22-24」における最終年度である本年度においても、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦しております。売上高については繊維セグメントにおけるユニフォーム事業の市況悪化等により、前年同期比減収となりました。営業利益については、繊維セグメントは価格改定の効果が現れてきたこと、また、輸出衣料事業での中東民族衣装用生地販売が好調に推移したことにより大きく改善いたしましたが、産業材セグメントはドライヤーカンバス事業及び複合材料事業の下振れにより苦戦いたしました。加えて、デジタル投資及び人件費の上昇が利益を押し下げました。経常利益については、為替差損の影響を受けました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は189億11百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は5億48百万円(同2.3%減)、経常利益は4億35百万円(同21.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億8百万円(同23.0%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、ベトナム等海外への販売は堅調に推移したものの、国内産地の需要低迷継続により、苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場の好況及び円安の継続を背景に、中東民族衣装用生地販売が好調に推移し、利益に大きく貢献いたしました。
ユニフォーム事業は、顧客の在庫調整により市況が振るわず、減収となりましたが、価格改定や利益率の高い新規案件獲得により、利益は改善いたしました。
ニット製品事業は、不採算アイテムの撤退を含む取引の見直し等により減収となりましたが、利益は改善いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては店頭の余剰在庫による市況低迷継続に加えて、羽毛原料の高止まりの影響により、低調に推移いたしましたが、リネン資材分野は、新規顧客の獲得による売上増加や、病院・介護施設向けリネンが堅調に推移したことにより、好調に推移いたしました。また、メディカル分野では、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」について畜産用途向けは苦戦いたしましたが、介護・一般用途向け及び海外向けの売上増加により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は94億99百万円(前年同期比5.3%減)となり、営業損失は53百万円(前年同期は2億71百万円の営業損失)となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、コルゲーターベルト販売及び輸出の売上増加がありましたが、主要顧客である国内製紙会社のマシン稼働率低下の影響により、減収となりました。フィルタークロス事業は、官需は堅調に推移いたしましたが、民需は自動車関連の需要低迷の影響を受け、さらに空気清浄機分野では、大口の機器販売の減少等があり、大幅な減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要は順調に推移し、加えて食品用増粘安定剤が好調に推移した結果、大幅な増収となりましたが、原材料価格の高騰等により、利益を圧迫いたしました。複合材料事業は、航空機用途向け部品の需要については、一時的な受注量減少の影響を受け、苦戦いたしました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は66億56百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益は80百万円(同60.0%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業はインバウンド需要が大きく回復したことに加え、第1四半期でのホームクリーニング分野における売上増加が寄与し、増収となりました。物流事業は市況の回復や新規顧客獲得により、好調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は30億81百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は10億38百万円(同1.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は828億48百万円となり、前年度末に比べ4億50百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、売上債権の減少によるものであります。
負債は、476億35百万円となり、前年度末に比べ15億83百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債、未払法人税等、未払消費税等の減少によるものであります。
純資産は、352億13百万円となり、前年度末に比べ11億32百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したものの、増資に伴う資本金、資本剰余金の増加と為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ1.6ポイント増加し、42.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動では14億6百万円の増加、投資活動では5億45百万円の減少、財務活動では7億85百万円の減少となりました。
結果、資金は1億79百万円の増加(前年同期は3億86百万円の増加)となり、当中間連結会計期間末残高は54億83百万円(前年同期は53億8百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益、減価償却費等内部留保等により、14億6百万円の増加(前年同期は22億36百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、5億45百万円の減少(前年同期は12億84百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金は、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、社債の償還、配当金支払等により、7億85百万円の減少(前年同期は6億12百万円の減少)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億99百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。