四半期報告書-第207期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は94億99百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は4億57百万円(同21.6%減)、経常利益は3億75百万円(同26.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億77百万円(同14.9%減)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
原糸販売事業では、国内市場は中高級衣料品の需要低迷の影響により苦戦いたしました。一方で、海外市場においてはベトナム、インドネシア生産糸の販売拡大が進んでおります。
輸出衣料事業では、中東民族衣装用生地輸出は現地の市況低迷が継続しておりますが、流通在庫の減少に伴い、引き合いは増加しております。
ユニフォーム事業では、ユニフォーム製品販売は順調に推移いたしましたが、前期より継続する原燃料価格や物流費の上昇が利益を圧迫いたしました。
生活資材事業では、リビング分野は取引先の在庫調整等により苦戦いたしましたが、リネン資材分野は順調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は50億61百万円(前年同期比9.1%減)となり、営業利益は1億25百万円の営業損失(前年同期は57百万円の営業損失)となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製紙用ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社の洋紙生産量の減少により、カンバス需要が低調に推移し減収となりました。フィルター事業は、湿式フィルター分野では国内需要が堅調に推移したことから、売上高は前期並みとなりましたが、空気清浄機分野では大型機器案件がなかったことにより減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が米中貿易摩擦の影響を受けて需要減少となりましたが、食品分野の増粘多糖類が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け複合材料部材が低調でありましたが、航空機用途が増加しており、全体では増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は30億円(前年同期比3.5%減)となり、営業利益は2億16百万円(同6.7%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は順調に推移いたしましたが、修繕費の増加が利益を圧迫いたしました。サービス事業の物流分野は取扱荷物量の増加により、また、リネンサプライ事業も取引先ホテルの稼働率上昇により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は15億99百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業利益は5億22百万円(同4.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は837億46百万円となり、前年度末に比べ12億3百万円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
負債は、515億8百万円となり、前年度末に比べ9億79百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、322億37百万円となり、前年度末に比べ2億23百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.3ポイント増加し、36.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。