シキボウ（3109）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 53億4100万
2014年6月30日 +6.87%: 57億800万
2014年9月30日 -0.44%: 56億8300万
2014年12月31日 +0.97%: 57億3800万
2015年3月31日 +9.71%: 62億9500万
2015年6月30日 -3.59%: 60億6900万
2015年9月30日 +0.23%: 60億8300万
2015年12月31日 -0.58%: 60億4800万
2016年3月31日 +4.7%: 63億3200万
2016年6月30日 -0.09%: 63億2600万
2016年9月30日 -0.06%: 63億2200万
2016年12月31日 +1.04%: 63億8800万
2017年3月31日 +5.34%: 67億2900万
2017年6月30日 +0.68%: 67億7500万
2017年9月30日 +0.72%: 68億2400万
2017年12月31日 -0.32%: 68億200万
2018年3月31日 +1.85%: 69億2800万
2018年6月30日 -0.79%: 68億7300万
2018年9月30日 +1.27%: 69億6000万
2018年12月31日 +1.09%: 70億3600万
2019年3月31日 -8.87%: 64億1200万
2019年6月30日 -1.54%: 63億1300万
2019年9月30日 -1.08%: 62億4500万
2019年12月31日 +0.14%: 62億5400万
2020年3月31日 +5.53%: 66億
2020年6月30日 -0.03%: 65億9800万
2020年9月30日 +0.62%: 66億3900万
2020年12月31日 +0.33%: 66億6100万
2021年3月31日 -2.24%: 65億1200万
2021年6月30日 +0.18%: 65億2400万
2021年9月30日 +1.18%: 66億100万
2021年12月31日 -0.08%: 65億9600万
2022年3月31日 -0.47%: 65億6500万
2022年6月30日 -0.37%: 65億4100万
2022年9月30日 +1.38%: 66億3100万
2022年12月31日 +0.81%: 66億8500万
2023年3月31日 -6.27%: 62億6600万
2023年6月30日 -1.88%: 61億4800万
2023年9月30日 +0.46%: 61億7600万
2023年12月31日 -0.42%: 61億5000万
2024年3月31日 +0.05%: 61億5300万
2024年6月30日 -0.98%: 60億9300万
2024年9月30日 +0.38%: 61億1600万
2024年12月31日 -4.19%: 58億6000万
2025年3月31日 -2.97%: 56億8600万
2025年9月30日 -3.36%: 54億9500万
2025年12月31日 -0.31%: 54億7800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 15:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	192百万円	206百万円
退職給付に係る負債	1,799 〃	1,689 〃
有価証券評価損	15 〃	16 〃

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/25 15:32

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/25 15:32