建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(A) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備は除く)及び賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(B) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(C) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(D) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 11:23

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	48百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	10	1

2015/06/26 11:23

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	37,945百万円(帳簿価額)	37,945百万円(帳簿価額)
建物等	11,385	11,104
預金(質権)	289	267

(対応債務)

2015/06/26 11:23

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 当連結会計年度において、補助金収入の受入れにより、建物、機械装置について圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る補助金収入の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物	―百万円	13百万円
機械装置	―	68

2015/06/26 11:23

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の当期増加額は、主に賃貸商業施設の改修に関するものであり、「機械及び装置」の当期増加額及び減少額は、主として工場設備等の取得および売却によるものであります。
2 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 11:23

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)及び賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 11:23