シキボウ（3109）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2026/06/24 15:33

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	1 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	30,495百万円	30,385百万円
建物等	11,811 〃	11,283 〃
預金(質権)	358 〃	- 〃

(対応債務)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	20百万円	34百万円
機械装置	150 〃	190 〃

2026/06/24 15:33

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

資産グループ	用途	場所	種類	減損損失(百万円)
シキボウ㈱繊維部門	事業用資産	富山県富山市	土地	109
シキボウ㈱八日市建部寮	事業用資産	滋賀県東近江市	土地及び建物	37
合計				147

当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、土地が123百万円、建物が24百万円であります。

2026/06/24 15:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の当連結会計年度末の合計は347億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末の合計は591億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億47百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減価償却により減少したものであります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、939億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億52百万円の増加となりました。

2026/06/24 15:33

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、主に土地・建物の正味売却価額により算定しております。正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積った処分費用見込額を控除しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり評価単価となります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画の売上や営業利益に基づいて見積った金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地・建物の正味売却価額を加算して算定しております。正味売却価額の算定は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積った処分費用見込額を控除しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における将来の売上予測や不動産鑑定評価における面積当たり評価単価となります。

2026/06/24 15:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2026/06/24 15:33