建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/06/29 13:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	12 〃	0 〃

2022/06/29 13:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	31,568百万円	31,691百万円
建物等	12,310 〃	11,494 〃
預金(質権)	309 〃	323 〃

(対応債務)

2022/06/29 13:14

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	18百万円	18百万円
機械装置	148 〃	148 〃

2022/06/29 13:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が889百万円、建物及び構築物が38百万円、機械装置及び運搬具が54百万円、工具、器具及び備品が31百万円、無形固定資産が24百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士により鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。

2022/06/29 13:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/06/29 13:14