建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(A) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(B) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(C) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(D) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/28 11:43

#2 固定資産売却損の注記

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	△0百万円	△0百万円
機械及び装置	1 〃	― 〃

なお、前事業年度及び当事業年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2018/06/28 11:43

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	12 〃	1 〃

2018/06/28 11:43

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	32,427百万円	32,351百万円
建物等	10,405 〃	9,974 〃
預金(質権)	308 〃	317 〃

(対応債務)

2018/06/28 11:43

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	18百万円	18百万円
機械装置	145 〃	145 〃

2018/06/28 11:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の当期増加額は、主に事業所設備等に関するものであり、「機械及び装置」の当期減少額は、主として工場設備等の除却によるものであります。2018/06/28 11:43

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	東京都中央区	建物等	14
遊休資産	秋田県仙北郡	土地及び建物	19
合計			33

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、事業用資産は、東京支社の事務所移転に伴う撤去予定の建物等14百万円を特別損失に計上し、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて表示しております。遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地及び建物等13百万円及び撤去費用6百万円であります。

2018/06/28 11:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/28 11:43