有価証券報告書-第205期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、事業用資産は、東京支社の事務所移転に伴う撤去予定の建物等14百万円を特別損失に計上し、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて表示しております。遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地及び建物等13百万円及び撤去費用6百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、使用価値により測定しており、回収可能価額を零としております。また、遊休資産については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 東京都中央区 | 建物等 | 14 |
| 遊休資産 | 秋田県仙北郡 | 土地及び建物 | 19 |
| 合計 | 33 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、事業用資産は、東京支社の事務所移転に伴う撤去予定の建物等14百万円を特別損失に計上し、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて表示しております。遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地及び建物等13百万円及び撤去費用6百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、使用価値により測定しており、回収可能価額を零としております。また、遊休資産については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。