有価証券報告書-第206期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、継続して時価が下落している資産グループ及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が2,751百万円、建物が126百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 広島県福山市 | 土地及び建物 | 2,833 |
| 遊休資産 | 岩手県奥州市 | 土地 | 43 |
| 合計 | 2,877 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、継続して時価が下落している資産グループ及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が2,751百万円、建物が126百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しております。