売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 11:23

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 11:23

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#4 対処すべき課題（連結）

「組織・制度」では、会社法・コーポレートガバナンスコードへ適切に対応することにより、経営の健全性や透明性をより一層を高め、CSR活動や環境活動報告の充実を図ってまいります。
以上のとおり、新中期経営計画“CG NEXT 15-17”の遂行により、最終年度(平成29年度)の業績目標は、連結売上高520億円、営業利益38億円、経常利益32億円、当期純利益18億円を計画しております。

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#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により、企業収益や雇用状況に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は消費税率引き上げによる家計負担の増加から弱い動きが続いており、また企業活動では急激な円安による原材料やエネルギー価格上昇の影響を受けるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Challenge to the Growth 2012-2014(通称 CG12-14～成長への挑戦)」の最終年度として、基本戦略である「新中核事業の創出」、「アジア成長市場への拡販」、「基盤事業の維持・強化・拡大」に取り組んでまいりました。新中核事業の創出では、成長戦略の重点事業に位置付けております「化成品事業」「複合材料事業」において、新たな中核事業とするべく活動を進めました結果、化成品事業では、業務提携先との共同強化が順調に進み、計画どおりに業容を拡大しております。また複合材料事業では、航空機部材の受託が遅れており、収益への貢献までには至りませんでしたが、生産設備の拡充と品質保証体制の構築を行い、需要拡大に向けた体制づくりが進みました。アジア成長市場の拡販では、繊維事業を中心に中東市場でのブランド力を活かした販売展開が奏功するとともに、タイにおいて子会社による繊維商社の買収などを進めた結果、事業が拡大いたしました。また、基盤事業の維持・強化・拡大では、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において当社独自の機能や技術力を活かした新たな商品開発・企画提案、顧客ニーズに応えるべく対応力やサービス力の向上に注力し、顧客からの信頼獲得に努めました。基盤事業の市場環境が大きく変化する状況下、グループ各社間の連携体制をより一層深めることで収益力を強化するとともに、採算が悪化した事業の構造改革を推進いたしました。これらの取り組みにより売上高は前期を上回ることができましたが、収益面においては、特に繊維事業での海外事業の製造コスト上昇や、為替が円安方向に進んだことからの輸入品価格上昇の影響を受け、全体的には、前連結会計年度並みの水準となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は473億20百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は24億56百万円(同1.4%増)、経常利益は19億24百万円(同0.5%減)、当期純利益は10億65百万円(同11.0%減)となりました。

2015/06/26 11:23

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は473億20百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は24億56百万円(同1.4%増)、経常利益は19億24百万円(同0.5%減)、当期純利益は10億65百万円(同11.0%減)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により、企業収益や雇用状況に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は消費税率引き上げによる家計負担の増加から弱い動きが続いており、また企業活動では急激な円安による原材料やエネルギー価格上昇の影響を受けるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

2015/06/26 11:23

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,317 百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#8 関係会社との取引に関する注記

※4 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	7,256百万円	7,098百万円
売上原価	5,091	5,724

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