(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により、企業収益や雇用状況に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は消費税率引き上げによる家計負担の増加から弱い動きが続いており、また企業活動では急激な円安による原材料やエネルギー価格上昇の影響を受けるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Challenge to the Growth 2012-2014(通称 CG12-14～成長への挑戦)」の最終年度として、基本戦略である「新中核事業の創出」、「アジア成長市場への拡販」、「基盤事業の維持・強化・拡大」に取り組んでまいりました。新中核事業の創出では、成長戦略の重点事業に位置付けております「化成品事業」「複合材料事業」において、新たな中核事業とするべく活動を進めました結果、化成品事業では、業務提携先との共同強化が順調に進み、計画どおりに業容を拡大しております。また複合材料事業では、航空機部材の受託が遅れており、収益への貢献までには至りませんでしたが、生産設備の拡充と品質保証体制の構築を行い、需要拡大に向けた体制づくりが進みました。アジア成長市場の拡販では、繊維事業を中心に中東市場でのブランド力を活かした販売展開が奏功するとともに、タイにおいて子会社による繊維商社の買収などを進めた結果、事業が拡大いたしました。また、基盤事業の維持・強化・拡大では、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において当社独自の機能や技術力を活かした新たな商品開発・企画提案、顧客ニーズに応えるべく対応力やサービス力の向上に注力し、顧客からの信頼獲得に努めました。基盤事業の市場環境が大きく変化する状況下、グループ各社間の連携体制をより一層深めることで収益力を強化するとともに、採算が悪化した事業の構造改革を推進いたしました。これらの取り組みにより売上高は前期を上回ることができましたが、収益面においては、特に繊維事業での海外事業の製造コスト上昇や、為替が円安方向に進んだことからの輸入品価格上昇の影響を受け、全体的には、前連結会計年度並みの水準となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は473億20百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は24億56百万円(同1.4%増)、経常利益は19億24百万円(同0.5%減)、当期純利益は10億65百万円(同11.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
(繊維事業)
原糸販売分野は、国内生産の特殊糸や差別化糸の販売促進、また海外生産では原綿からの独自性やトレーサビリティーを明確にした販売提案を実施した結果増収となりました。
テキスタイル分野は、中東向け輸出およびユニフォームが市況の回復を受け堅調に推移、またシャツ素材も顧客との共同企画を継続し増収となりました。
製品分野は、一般衣料市況が厳しい中、主力顧客との取り組みを強化、また新規顧客の獲得を図るとともに、中国事業の再構築やアセアンへの生産シフトを進めましたが、効果発現までには至らず苦戦となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は307億93百万円(前連結会計年度比6.7%増)となり、増収となりましたが、利益面においては、各分野全般にわたり、中国・アセアン地域の製造コスト上昇や為替がさらに円安に進んだ影響が大きく、1億73百万円の営業損失(前連結会計年度は1億37百万円の営業利益)となりました。
(産業材事業)
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスは、主要顧客の国内製紙会社において紙需要の低迷や原燃料費上昇などの厳しい状況が続いた影響を受け減収となりました。フィルタークロスは、需要先である国内製造業各社の生産状況に改善は見受けられず、既存顧客におけるクロス需要は依然低レベルで推移しましたが、新規顧客開拓活動の推進による新規物件受注が寄与し増収となりました。
機能材料分野では、化成品事業は化学品の輸出が堅調に推移し、その他の多糖類の受注も伸長したことから増収となりました。複合材料事業は、電力分野向けのFRP部材は受注が回復傾向にあり増収となりましたが、その他の用途が伸び悩んだことで、全体としては微減収となりました。
以上の結果、プリント配線基板事業からの撤退の影響もあり、当連結会計年度の売上高は111億81百万円(前連結会計年度比8.5%減)となり、営業利益は10億30百万円(同44.7%増)となりました。
(不動産・サービス事業)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネン事業は観光客の回復と新規顧客の獲得により順調に推移しましたが、物流事業は取扱荷物量の減少により苦戦いたしました。
また、部門全体にわたり、労務費・減価償却費等のコストアップが収益に影響いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は58億85百万円(前連結会計年度比1.6%増)となり、営業利益は18億52百万円(同3.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動では22億6百万円の増加、投資活動では13億62百万円の減少、財務活動では15億91百万円の減少となりました。
結果、資金は6億44百万円の減少(前連結会計年度は12億8百万円の増加)となり、期末残高は40億27百万円(前連結会計年度は53億67百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、棚卸資産が増加、仕入債務が減少した一方、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等内部留保により22億6百万円の増加(前連結会計年度は23億45百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により13億62百万円の減少(前連結会計年度は18億75百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、借入金の返済等により15億91百万円の減少(前連結会計年度は6億21百万円の増加)となりました。