有価証券報告書-第202期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で7年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(ホ)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約取引等を行っております。
また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通の「デリバティブ取引に関する規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年内償還社債含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(1年内返済長期借入金含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものについては、上記(4)に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められたため、時価開示の対象としておりません。
(※2)敷金及び保証金(負債)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で6年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(ホ)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約取引等を行っております。
また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通の「デリバティブ取引に関する規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年内償還社債含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(1年内返済長期借入金含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)および負債(1)参照)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められたため、時価開示の対象としておりません。
(※2)敷金及び保証金(負債)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で7年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(ホ)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約取引等を行っております。
また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通の「デリバティブ取引に関する規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 5,632 | 5,632 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,411 | 11,411 | ― |
| 貸倒引当金(※1) | △93 | △93 | ― |
| 11,317 | 11,317 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 828 | 828 | ― |
| 資産計 | 17,778 | 17,778 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,615 | 6,615 | ― |
| (2) 短期借入金 | 8,071 | 8,071 | ― |
| (3) 社債(1年内償還社債含む) | 3,500 | 3,500 | 0 |
| (4) 長期借入金(1年内返済長期借入金含む) | 18,425 | 18,246 | △178 |
| 負債計 | 36,612 | 36,434 | △177 |
| デリバティブ取引(※2) | △45 | △45 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年内償還社債含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(1年内返済長期借入金含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものについては、上記(4)に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(※1) | 637 |
| 敷金及び保証金(負債)(※2) | 6,553 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められたため、時価開示の対象としておりません。
(※2)敷金及び保証金(負債)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 5,632 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 11,411 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 150 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,193 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 8,071 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,020 | 860 | 740 | 560 | 320 | ― |
| 長期借入金 | 5,332 | 3,992 | 3,614 | 1,796 | 916 | 2,774 |
| その他の有利子負債 | 424 | 424 | 424 | 424 | 424 | 424 |
| 合計 | 14,848 | 5,277 | 4,779 | 2,781 | 1,661 | 3,199 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバディブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクはほとんどないと判断しております。また、投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で6年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(ホ)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び経理部門が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約取引等を行っております。
また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通の「デリバティブ取引に関する規程」を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 4,278 | 4,278 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 10,948 | 10,948 | ― |
| 貸倒引当金(※1) | △53 | △53 | ― |
| 10,894 | 10,894 | ― | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 940 | 940 | ― |
| 資産計 | 16,113 | 16,113 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,879 | 5,879 | ― |
| (2) 短期借入金 | 7,027 | 7,027 | ― |
| (3) 社債(1年内償還社債含む) | 3,930 | 3,928 | △1 |
| (4) 長期借入金(1年内返済長期借入金含む) | 17,350 | 16,963 | △386 |
| 負債計 | 34,187 | 33,799 | △387 |
| デリバティブ取引(※2) | △47 | △47 | ― |
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(1年内償還社債含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(1年内返済長期借入金含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。(上記資産(2)および負債(1)参照)
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記負債(4)参照)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(※1) | 627 |
| 敷金及び保証金(負債)(※2) | 6,152 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められたため、時価開示の対象としておりません。
(※2)敷金及び保証金(負債)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,278 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 10,948 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 150 | ― | ― | ― |
| 合計 | 15,377 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 7,027 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 960 | 840 | 660 | 420 | 1,050 | ― |
| 長期借入金 | 4,852 | 4,462 | 2,957 | 1,759 | 929 | 2,387 |
| その他の有利子負債 | 424 | 424 | 424 | 424 | 424 | ― |
| 合計 | 13,265 | 5,727 | 4,042 | 2,604 | 2,404 | 2,387 |