経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 19億2400万
- 2016年3月31日 +30.51%
- 25億1100万
個別
- 2015年3月31日
- 14億6700万
- 2016年3月31日 +12%
- 16億4300万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 三つ目の「基盤事業の選択と集中による収益向上・業容拡大」では、赤字・不採算となっている繊維事業の構造改革に全力で取り組みました結果、採算改善の成果が出て来ております。また「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、当社の“稼ぐ力”となる他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおり、基盤事業の市場環境が大きく変化する状況下、“環境変化への素早い対応力”を常に意識した活動を行い収益向上と業容拡大に努めております。2016/06/29 14:01
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は456億76百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は30億77百万円(同25.3%増)、経常利益は25億11百万円(同30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円(同21.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績の分析2016/06/29 14:01
当連結会計年度の売上高は456億76百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は30億77百万円(同25.3%増)、経常利益は25億11百万円(同30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円(同21.7%増)となりました。
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用状況に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら中国をはじめとする新興国経済の成長減速や原油価格の下落を要因として、2016年の初めから金融市場は急速に円高・株安の方向に進んでおり、景況感や企業業績への懸念が出て来ております。また個人消費では、所得環境の改善が進むものの、可処分所得の実質的な落ち込みにより消費支出は抑制される状況にあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。