売上高
連結
- 2017年3月31日
- 256億3500万
- 2018年3月31日 -7.97%
- 235億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2018/06/28 11:43
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 11:43 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/28 11:43
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 具体的戦略として、産業材事業の機能材料分野は「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」、産業資材分野は「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、繊維事業は「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引(B to B)の強化」に取り組んでまいります。2018/06/28 11:43
新中期経営計画“CG final 18-20”の遂行により、最終年度(2020年度)の業績目標は、連結売上高460億円、営業利益32億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を計画しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 三つ目の「基盤事業の選択と集中による収益向上・業容拡大」では、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、当社の“稼ぐ力”となる他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組み、基盤事業の市場環境が大きく変化する状況のもと、“環境変化への素早い対応力”を常に意識した活動を行い、収益向上と業容拡大に努めてまいりました。中でもリネンサプライ事業はインバウンド需要の拡大に対応するため、設備の増強を行い、一定の成果を得ております。2018/06/28 11:43
これらの取り組みを行ってまいりましたが、売上高は繊維事業の原糸販売分野における国内の糸需要不振や、テキスタイル分野における中東民族衣装用生地輸出の低迷によって、前年度を下回ることになりました。また、収益面では採算の改善や生産効率化・経費削減に努めましたが、売上高の減少に伴い前年度を大きく下回ることになりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は413億57百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は27億63百万円(同12.2%減)、経常利益は23億52百万円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億99百万円(同9.9%減)となりました。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/28 11:43
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,463百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は19百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 - #7 関係会社との取引に関する注記
- ※4 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。2018/06/28 11:43
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 売上高 7,300百万円 7,636百万円 売上原価 5,374 〃 5,624 〃