有価証券報告書-第205期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「産業材事業」及び「不動産・サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品名等
繊維事業	糸、布、ニット、二次製品等
産業材事業	製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス、化成品、複合材料等
不動産・サービス事業	不動産賃貸、リネンサプライ、倉庫業、ゴルフ場の経営等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1、3	連結財務諸表 計上額 (注)2
	繊維事業	産業材事業	不動産・ サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,635	11,807	5,409	42,852	-	42,852
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	522	522	△522	-
計	25,635	11,807	5,932	43,375	△522	42,852
セグメント利益	607	952	2,022	3,582	△434	3,148
セグメント資産	23,358	15,434	39,423	78,216	10,090	88,306
その他の項目
減価償却費	330	536	791	1,658	103	1,761
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	315	736	129	1,181	130	1,312

(注) 1 セグメント利益の調整額△434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額10,090百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,131百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1、3	連結財務諸表 計上額 (注)2
	繊維事業	産業材事業	不動産・ サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,586	12,329	5,440	41,357	-	41,357
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	-	569	574	△574	-
計	23,591	12,329	6,010	41,931	△574	41,357
セグメント利益	55	1,165	2,056	3,276	△513	2,763
セグメント資産	23,523	16,476	38,845	78,845	9,255	88,101
その他の項目
減価償却費	299	524	736	1,560	96	1,656
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	249	637	170	1,057	82	1,140

(注) 1 セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額9,255百万円には、セグメント間取引消去△53百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,308百万円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他の地域	合計
37,282	3,348	2,221	42,852

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他の地域	合計
36,372	3,201	1,783	41,357

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去 (注)	合計
	繊維事業	産業材事業	不動産・ サービス事業	計
減損損失	―	―	―	―	19	19

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産に係る遊休資産の減損損失であります。また、上記の他、東京支社移転に伴う将来使用見込みのない固定資産の減損損失14百万円があり、連結損益計算書上、特別損失の「事務所移転費用」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	繊維事業	産業材事業	不動産・ サービス事業	計
当期償却額	32	―	―	32	―	32
当期末残高	65	―	―	65	―	65

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	繊維事業	産業材事業	不動産・ サービス事業	計
当期償却額	35	-	-	35	-	35
当期末残高	35	-	-	35	-	35

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。