- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 14:37- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2019/06/27 14:37- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。2019/06/27 14:37 - #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/27 14:37- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
具体的戦略として、産業材事業の機能材料分野は「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」、産業資材分野は「国内基盤の維持・強化と海外販売の促進・拡大」、繊維事業は「自らの得意とする市場に対し独自技術で独自の素材の供給」と「企業間取引(B to B)の強化」に取り組んでまいります。
中期経営計画“CG final 18-20”の遂行により、最終年度(2020年度)の業績目標は、連結売上高460億円、営業利益32億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円を計画しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2019/06/27 14:37- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
機能材料部門での「新中核事業に位置付ける化成品事業、複合材料事業のさらなる業容拡張と収益拡大」においては、化成品事業は、化学品・食品分野ともに堅調に推移しております。また、複合材料事業は、長野事業所での航空機エンジン部材が量産体制に入っており、順調に拡大しております。
これらの取り組みを行ってまいりましたが、当連結会計年度の業績は、繊維セグメントにおける需要低迷と原燃料価格や物流費の上昇による影響が大きく、売上高は408億4百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は24億6百万円(同12.9%減)、経常利益は21億12百万円(同10.2%減)となりました。また、主にゴルフ場関連の固定資産について、減損損失として特別損失28億77百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は14億25百万円(前連結会計年度は14億99百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
2019/06/27 14:37- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,532百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2019/06/27 14:37- #8 関係会社との取引に関する注記
※4 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 売上高 | 7,636百万円 | 7,292百万円 |
| 売上原価 | 5,624 〃 | 5,426 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
