固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 13:34

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、繊維事業及び産業材事業における生産設備(機械及び装置)並びに不動産・サービス事業における太陽光発電設備(機械及び装置)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/26 13:34

#4 固定資産売却損の注記

なお、当事業年度において、建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	10百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0 〃	― 〃
計	10百万円	12百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	27百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	7 〃
工具、器具及び備品	1 〃	1 〃
計	33百万円	61百万円

2020/06/26 13:34

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 13:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 13:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,931百万円	1,740百万円
固定負債-繰延税金負債	△179 〃	△175 〃

(注)2 評価性引当額が、20百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失が発生したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、851億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少したものの、現金及び預金、有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)

2020/06/26 13:34

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

2020/06/26 13:34

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/26 13:34