構築物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 1億5600万
- 2026年3月31日 -8.33%
- 1億4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法を採用しております。2026/06/24 15:33
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2026/06/24 15:33
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 3百万円 15百万円 機械装置及び運搬具 3 〃 1 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の当連結会計年度末の合計は347億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。2026/06/24 15:33
固定資産の当連結会計年度末の合計は591億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億47百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減価償却により減少したものであります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、939億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億52百万円の増加となりました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2026/06/24 15:33
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。