有価証券報告書-第207期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「その他の引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた400百万円は、「その他の引当金」328百万円及び「その他」71百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「出向者人件費」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「社債発行費」は営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出向者人件費」に表示していた36百万円及び「雑支出」157百万円は、「社債発行費」48百万円及び「雑支出」145百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「その他の引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた400百万円は、「その他の引当金」328百万円及び「その他」71百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「出向者人件費」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「社債発行費」は営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「出向者人件費」に表示していた36百万円及び「雑支出」157百万円は、「社債発行費」48百万円及び「雑支出」145百万円として組み替えております。