有価証券報告書-第210期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	繊維	産業材	不動産・ サービス	計
日本	14,997	11,076	2,423	28,498
アジア	1,952	889	―	2,841
その他の地域	1,666	56	―	1,722
顧客との契約から生じる 収益	18,616	12,022	2,423	33,062
その他の収益(注)	―	―	2,607	2,607
外部顧客への売上高	18,616	12,022	5,031	35,670

(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	繊維	産業材	不動産・ サービス	計
日本	15,423	11,610	2,724	29,758
アジア	2,311	955	―	3,267
その他の地域	2,190	62	―	2,252
顧客との契約から生じる 収益	19,925	12,628	2,724	35,278
その他の収益(注)	―	―	2,614	2,614
外部顧客への売上高	19,925	12,628	5,338	37,893

(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 繊維セグメント
当社及び連結子会社では、繊維セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、繊維製品の製造販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズの取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、製品の販売のうち、輸入代行業務及び一部の商品取引について、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権がないことから、当社及び連結子会社は代理人に該当すると判断しており、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 産業材セグメント
当社及び連結子会社では、産業材セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、工業用品、化成品等の製造販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズの取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 不動産・サービスセグメント
当社及び連結子会社では、不動産・サービスセグメントにおいて、主として日本の顧客に対して不動産賃貸、リネンサプライ業等を行っております。リネンサプライ業等については、国内のみの取引となり、契約における義務を履行したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,155
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,819
契約負債(期首残高)	15
契約負債(期末残高)	39

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当社及び連結子会社の契約負債については、重大な変動が発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,819
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,995
契約負債(期首残高)	39
契約負債(期末残高)	15

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当社及び連結子会社の契約負債については、重大な変動が発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。