有価証券報告書-第209期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産減損損失の認識
前事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
有形固定資産	46,623
無形固定資産	136
減損損失	193

(注)有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損対象となった事業セグメントに帰属する残高は、不動産・サービスセグメント33,572百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表「注記事項(損益計算書関係)の減損損失」に記載した内容と同一であります。
当事業年度
(1) 財務諸表に計上した金額
①減損の兆候が識別され、当事業年度に減損損失を計上した資産グループ
該当事項はありません。
②減損の兆候が識別されたものの、当事業年度に減損損失を計上していない資産グループ
固定資産帳簿価額
繊維部門 1,306百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。